≪記者発表「まちづくり特例市の指定について」≫

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1 目 的
 地方分権時代において,多様な市民ニーズや行政需要に迅速かつ的確に対応するためには,創意工夫と自らの責任に基づき,自主的・自立的にまちづくりに取り組む必要があります。
 そこで,茨城県の「まちづくり特例市」制度を活用し,事務移譲を受けるものです。
このことにより,開発行政等に地域の特性を活かした市の意向を反映することができます。

2 指定予定年月日 
平成20年4月1日

3 移譲事務の内容
開発行為の許可農地転用の許可など,6法令に基づく96事務

4 事務移譲予定年月日
 ◆開発行為の許可等(都市計画課) 平成20年4月1日 ・・・88事務
 ◆農地転用の許可等(農業委員会) 平成22年1月1日 ・・・8事務

5 予想される効果
 ◆地域の実情に応じたまちづくりが図れる
 ◆窓口での手続き等で,時間短縮などサービスの向上が図れる

6 県内まちづくり特例市の指定 13市
 平成14年度 日立市,土浦市
 平成15年度 つくば市,ひたちなか市
 平成17年度 取手市,ひたちなか市(追加)
 平成18年度 筑西市,古河市,石岡市,常総市,神栖市
 平成20年度 常陸太田市,笠間市,鹿嶋市,古河市(追加)