≪記者発表「市税等のコンビニ納税について」≫

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◎市税等のコンビニ納税について

■コンビニ納税の概要
【目的】
地域住民に密着した市税等のあり方を考え,住民に身近な納税場所を提供し,納税の利便性を向上させ,市税等収入の安定的確保の推進を図るものです。

【導入にあたっての考え方】
地方税行政の現状を見ると,景気の影響等により滞納額は増加傾向にあり,徴収率の向上は喫緊の課題となっています。滞納理由の中には,店舗の統合等による金融機関の窓口数の減少,金融機関での待ち時間の長さ,納税資金はあるもののライフスタイルの変化により金融機関等の営業時間内に足を運ぶことが出来ないなどのため,そのまま納期限を過ぎて納税に至るといったケースも少なくありません。
また,平成19年度には所得税の一部が地方税に税源移譲され,一律10%の均一課税となり地方税の重税感が増す中でさらに徴収率の低下が懸念され,早期の対策を講じる必要も生じています。
このことから,深夜や土・日曜日の納付を可能にし,納税手段と機会の拡大を図ることによって,納税者の利便性を向上させるとともに,最終的には徴収率アップが期待できる「コンビニ納税」を導入したものです。

【収納開始時期】
平成20年4月

【取扱税目・料目】
①市・県民税 ②固定資産税 ③軽自動車税 ④国民健康保険税 ⑤介護保険料
(現年度分に加え滞納繰越分についても同時スタート)

【取扱コンビニ数及び取扱店舗数】(H19.3現在)
・セブンイレブン,ローソン,ファミリーマートなど全国の主要15社
・全国:43,186店,  県内:1,169店,  市内:29店

【導入費用】
約80万円(収納データの受信システムの構築費用,納付書テスト用紙作成等)

【取扱納付書の全面改訂と限定】
・現行の一綴りであった納税通知書と納付書を分離し納付書部分を単票式に改定します。
・コンビニでの納税は1納付書あたりの金額が30万円以下でバーコード表示があるものに限られます。なお,各指定納期限を過ぎた場合は取り扱いできません。