≪個人情報保護制度について≫

情報発信元:総務課
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○ 個人情報保護制度について
 
 市では、個人情報の保護に関する市、市民、事業者の責務を明らかにし、個人情報の適正な取扱いについての必要な事項を定めるとともに、市が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正、削除および利用などの中止(以下「開示等」という)の権利を保障することにより、市民の基本的人権の擁護と信頼される市政の推進を図ることを目的とし、鹿嶋市個人情報保護条例を定めております。
 
○ 個人情報とは
 
 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)と定義しております。
 
○ 個人情報保護制度を実施している機関(実施機関)
 
 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公営企業管理者(水道事業)および議会
 
○ 実施機関の責務
 
 実施機関は、個人情報保護のために、次のような取り扱いをしなければなりません。
 
(1)個人情報取扱事務内容を明らかにしておくこと(登録簿の作成)。
 
(2)個人情報の収集目的を明らかにした上で、原則として本人から収集すること。
 
(3)収集など(個人情報の収集、保管および利用をいう)を行っている個人情報について、原則として目的外利用または外部提供しないこと。
 
(4)収集などを行っている個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、漏えい、滅失および改ざん等を防止すること。
 
(5)収集などを行っている個人情報について、個人情報の当該本人による自己情報コントロール権を認め、開示などの請求に応ずること。
 
(6)個人情報の処理を委託するときは、委託先に個人情報の適正管理を義務づけること。
 
○ 開示等請求手続き
 
 自己情報の開示等の請求方法は、自己に関する情報が市の保有する情報の中に記録されている本人または代理人などが、必要事項を記載した請求書を提出することにより行うことができます。
 
  様式第2号 保有個人情報開示請求書  (Word版:45KBPDF版:101KB)
  様式第10号 保有個人情報訂正請求書 (Word版:46KBPDF版:95KB)
  様式第17号 保有個人情報利用停止請求書 (Word版:46KBPDF版:99KB) 
 
○ 開示の例外(非開示)
 
 開示などの請求対象となっている個人の情報は、原則として開示しますが、第三者の権利利益や公共の利益を損なうこととなる情報などについては、開示できないものもあります(個人情報保護条例第16条)。
 また、開示の請求に対し、当該開示の請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示の請求を拒否することができます(個人情報保護条例第19条)。
 
○ 開示・不開示などの決定
 
  請求された個人情報を所管している実施機関の担当課は、開示請求の場合は請求書を受理した日から15日以内に、訂正請求および利用停止請求の場合は請求書を受理した日から30日以内に、開示、訂正または利用停止をするかどうかの決定をします(やむを得ない理由がある場合は延長することもあります)。
 
○ 自己情報の開示の方法
 
 自己情報の開示は、実施機関の定める場所・日時に、原本または当該複製物を無料で閲覧する方法で行います。写しの交付および送付も可能となっております。写しの交付の場合は実費(A3版以内1枚当たり10円、郵送の場合の別途郵送料など)が必要です。
 
○ 審査請求
 
 情報の開示・非開示の決定について不服がある場合は、決定のあったことを知った日から3カ月以内に審査請求をすることができます。審査請求の審議は、中立な第三者機関である「鹿嶋市個人情報保護審査会」で公正に行われます。
 
○ 市民、事業者の責務
 
 市民および事業者は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する市の施策に協力し、他人の個人情報の取り扱いにあたっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければなりません。