≪平成20年度決算に基づく健全化判断比率等の公表について≫

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 平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が成立し,地方公共団体の財政再建制度が見直されました。

 新たな法律により,地方公共団体は,健全化判断比率【①実質赤字比率,②連結実質赤字比率,③実質公債費比率,④将来負担比率】と公営企業に係る資金不足比率を算定し,監査委員の審査を経て,議会への報告,公表が義務付けられています。

 平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので,お知らせします。


【健全化判断比率】

 いずれの比率についても,早期健全化基準を大幅に下回っており,当市の財政の健全性は高いと判断しています。
 今後とも,行財政改革の推進等により,財政の健全化に努めてまいります。

 ○実質赤字比率,連結実質赤字比率とも黒字決算のため「-」で表示しています。
 ○実質公債費比率は,前年度比1.8ポイント改善しています。
 ○将来負担比率は,前年度比12.4ポイント改善しています。

健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準
実質赤字比率12.56%20.0%
連結実質赤字比率17.56%40.0%
実質公債費比率13.1%25.0 %35.0%
将来負担比率54.8%350.0 %な し

※早期健全化基準を超えると要注意の状態で,早期健全化計画を策定し,財政健全化に取り組むことになります。
※財政再生基準を超えると財政破綻の状態で,国の管理下で財政再生を進めることになります。


【資金不足比率】

 いずれの企業会計においても,資金不足額が生じていませんので,「-」で表示しています。

資金不足比率経営健全化基準
水道事業会計20%
大野区域水道事業会計
鹿島臨海都市計画下水道
事業公共下水道特別会計
農業集落排水特別会計
鹿島臨海都市計画事業鹿島神宮駅周辺北土地区画整理事業特別会計




 ※詳しい資料については,下記の関係書類をご参照ください。