≪第5次鹿嶋市行財政改革大綱(平成23年12月策定)≫

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 鹿嶋市では,これまで進めてきた行財政改革の歩みをさらに一歩前へ進め,新たな視点で市民と行政が一体となってまちづくりを推進するとともに,自立した行政運営の実現を図るため,平成23年度から平成27年度までの5年間を推進期間とする「第5次鹿嶋市行財政改革大綱」を策定しました。

 行財政改革大綱は,市における行財政改革の指針となるものです。
 行財政改革の推進に当たっては,行財政改革大綱に基づく行動計画を策定し,市長を本部長とする「行財政改革推進本部」を中心に,全庁一丸となって推進していきます。

 また,行動計画の透明性を確保するため,「広報かしま」及び「市ホームページ」等を通じて,市民の皆様に実施状況等を公表し,御理解と御協力を得ながら推進していきます。

1 これまでの取り組み
 鹿嶋市は,行財政改革の取り組みを平成11年度からスタートし,計画的な改革を4次にわたり推進してきました。
 これまで徹底した事務事業の効率化と重点化による「財政運営の健全化」,市民参加と積極的な情報公開による「市民との協働によるまちづくりの推進」,さらに,「職員の意識改革」を柱に改革を進め,その結果,平成11年度から平成22年度までの行財政改革効果額は約42億円にのぼっています。

2 さらなる改革の必要性
 昨今の地方自治体の財政状況は,全国的にも厳しい状況が続いており,また,地方分権改革が着実に進行し,国と地方との関係が大きく変わる新たな時代を迎えています。
 さらに,東日本大震災という未曾有の災害の影響による税収低迷と復旧・復興に係る負担増など,当面の間は,厳しい財政状況が続く見込みです。
 このような状況から,今後も,市民納得度の向上を目指し,質の高い行政サービスを提供するためには,市民ニーズを的確に把握したうえで,事業の効果や効率性に一層配慮した行財政改革の推進が求められています。

3 大綱の主要項目(重点目標)
 本大綱では,第4次行財政改革大綱の基本理念である「新しい公共空間」のさらなる充実を図るとともに,これまでの実績を踏まえ,現状と課題を分析しながら,効率的な行政システムによる自治体運営の構築を図るため,次の4つの項目を重点目標に掲げ,改革に取り組んでいきます。

◆重点目標1:協働のまちづくりの推進(9項目)
 (1)市民参画制度の拡充
 (2)自治活動・市民活動活性化のための基盤整備
 (3)協働の推進体制の強化

◆重点目標2:分権型社会を見据えた行政運営(17項目)
 (1)行政が担う役割の重点化
 (2)簡素で効率的な行政運営の推進
 (3)定員・給与の適正化

◆重点目標3:職員の意識改革と人材育成(5項目)
 (1)行政のスリム化とそれに対応する人材の育成

◆重点目標4:持続可能な財政運営(11項目)
 (1)財政基盤の強化
 (2)企業会計・特別会計の健全運営
 (3)受益者負担の明確化 


 ※この大綱は,市民の代表で構成する鹿嶋市行財政審議会に諮問答申の手続きを経て策定されています。