≪茨城産業再生特区計画が認定されました≫

情報発信元:まちづくり政策課
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 東日本大震災復興特別区域法に基づく茨城産業再生特区の対象区域(復興産業集積区域)として,鹿嶋市では4つの区域が認定されました。
 本計画に基づき,対象区域で特定の業種を営む法人等は,法人税に関する優遇措置を受けることができます。
 制度や区域の詳細は,下記リンクを参照ください。


≪制度の内容≫
(1)事業用設備等についての特別償却又は税額控除(法第37条)
  ・機械又は装置:即時償却又は取得価格の15%の税額控除等
  ・建物:取得価格の25%の特別償却又は8%の税額控除
 
(2)法人税等の特別控除(法第38条)
  ・被災被用者に対する給与等支給額の10%を法人税額の20%を限度として控除
  ※被災被用者:平成23年3月11日時点で特定被災区域内の事業所で勤務していた人,
           平成23年3月11日時点で特定被災区域内に居住していた人
 
(3)研究開発税制の特例等(法第39条)
  ・開発研究用減価償却資産について,普通償却限度額に加え,取得価格まで特別償却が可能(即時償却)。
  ・開発研究用の減価償却資産の減価償却費を,特別試験研究費として研究開発税制を適用(12%の税額控除)


≪対象区域≫…復興産業集積区域
(1)高松地区
(2)北公共埠頭地区
(3)北海浜地区
(4)平井東部地区

≪お問い合わせ≫
 鹿嶋市役所 企画部 企画課 (内線213)