≪【茨城産業再生特区計画】復興産業集積区域における固定資産税の課税免除について≫

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 「鹿嶋市復興産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例」の施行に伴い、茨城産業再生特区計画に係る
復興産業集積区域内において、市から指定を受けた事業者が事業資産の新増設をした場合、固定資産税を5年間免除します
≪対象期間が延長されました≫
 
※茨城産業再生特区の詳細については、茨城産業再生特区計画のページをご覧ください。
 
●鹿嶋市における復興産業集積区域(4区域)
・高松地区
・北公共埠頭地区
・北海浜地区(Ⅰ期・Ⅱ期)
・平井東部地区
 
●課税免除について  
 東日本大震災復興特別区域法に基づき、市から指定を受けた事業者が平成33年3月31日までに新たに取得した土地、家屋、
償却資産が対象になります。
 
(注1)土地については、平成24年3月9日以降に取得し、1年以内に家屋を着手した場合に限り、家屋の敷地部分のみが対象と
       なります。
(注2)償却資産については、『減価償却資産の耐用年数等に関する省令』で定めのある「機械及び装置」「建物」「建物附属設備」
       「構築物」が対象となります。
(注3)いずれの固定資産についても、東日本大震災復興特別区域法第37条、第39条、第40条の指定を受けるにあたって該当
       となっている資産が対象です。
 
●課税免除の内容
 対象資産に係る固定資産税を、事業の用に供した翌年度から5年度分、100%免除
 
●課税免除の手続き
 対象資産を取得した翌年の1月31日までに、課税免除申請書に必要書類を添付し、総務部税務課(市役所第2庁舎2階)に提出
してください。
 課税免除を受けようとする場合、当該手続きは毎年必要になりますのでご注意ください。