≪個人住民税(市民税・県民税)の概要≫

情報発信元:税務課
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 個人住民税は、個人の市区町村民税と個人の都道府県民税を総称して、一般的に個人住民税とよんでいます。
 所得税は、1年間に得たすべての所得に応じて所得のあったその年に納める税金ですが、個人住民税は、1月1日現在に住所がある市区町村が課税する年度の前年1年間に得たすべての所得に応じて課税し、皆さんに納めていただくものです。  
 
1 均等割と所得割
 
 個人住民税は、均等割と所得割で構成されており、均等割は、市民の皆さんに広く負担していただくもので、所得割は、前年中の所得に応じて負担していただくものです。
 
2 個人住民税がかからない方
 
 前年中に所得がなかった方や次の要件に該当する方は、均等割や所得割がかかりません。
 
(1)均等割も所得割もかからない方
  1月1日現在で次のいずれかに該当する方
  1.生活保護法によって生活扶助を受けている方
  2.障がい者、未成年者または寡婦(寡夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
 
(2)均等割がかからない方
  前年中の合計所得金額が、次の金額以下の方
  280,000円×(控除対象配偶者および扶養親族の数+1)+168,000円〈加算額〉
  ※加算額168,000円は、控除対象配偶者および扶養親族がある場合に加算
 
(3)所得割がかからない方
  前年中の総所得金額等が、次の金額以下の方
  350,000円×(控除対象配偶者および扶養親族の数+1)+320,000円〈加算額〉
  ※加算額320,000円は、控除対象配偶者および扶養親族がある場合に加算
 
3 税額の計算
 
(1)年税額
   ►収入金額-必要経費等=所得金額
   ►所得金額-所得控除額=課税所得金額
   ►課税所得金額×税率-調整控除-税額控除=所得割額
   ►所得割額+均等割額=年税額
   ※土地、建物などおよび株式などの譲渡所得、先物取引、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得、山林所得、退職所得については、他の所得と区分して各々の計算方法により税額が算出されます。
 
(2)均等割
   市民税 3,500円   県民税 2,500円(うち1,000円は森林湖沼環境税)
   東日本大震災からの復興・防災事業に必要な財源を確保するための臨時特例措置として、平成26年度~平成35年度の10年間、
  均等割額が1,000円(市民税500円・県民税500円)上乗せされています。
 
(3)所得割
  市民税 6%    県民税 4%
  ►収入金額-必要経費等=所得金額
  ►所得金額-所得控除額=課税所得金額
  ►課税所得金額×税率-調整控除-税額控除=所得割額   
 
4 所得金額
 
所 得 の 種 類
所得の計算方法
事業所得
商工業、農業などの事業による所得
収入金額-必要経費
不動産所得
土地、建物などの貸付による所得
収入金額-必要経費
利子所得
預貯金、国債などの利子の所得
収入金額=所得金額
配当所得
総合課税
株式や出資に係る剰余金、利益の配当などの所得(申告分離課税を選択したものを除く)
収入金額-取得のために要した負債の利子
分離課税
上場株式などの配当などの所得(申告分離課税を選択したもの)
給与所得
給与、賃金、賞与などの所得
収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額
雑所得
総合課税
公的年金などの所得
国民年金、厚生年金、共済年金などの所得
収入金額-公的年金等控除額
公的年金など以外の所得
出演料、原稿料、生命保険の個人年金などの所得
収入金額-必要経費
分離課税
先物取引による雑所得、事業所得
収入金額-必要経費
譲渡所得
総合課税
自動車や機械、ゴルフ会員権など資産の譲渡から生ずる所得
(収入金額-取得費-譲渡費用)-特別控除額(最高50万円)
※保有期間が5年を超える場合は、所得の1/2を総所得金額とします。
分離課税
土地建物などの譲渡所得
(収入金額-取得費-譲渡費用)-特別控除額
上場株式などや未公開株式の譲渡所得
収入金額-取得費-譲渡費用-取得要した負債の利子
一時所得
生命(損害)保険契約などの一時金や満期返戻金、競馬競輪等の払戻金などの所得
(収入金額-必要経費)-特別控除額(最高50万円)
※所得の1/2を総所得金額とします。
山林所得
山林の立木などの譲渡所得
(収入金額-必要経費)-特別控除額(最高50万円)
退職所得
退職手当や一時恩給などの所得
(収入金額-退職所得控除)×1/2
※勤続年数が5年以内の法人役員などは1/2を乗じる措置が廃止されています。
 
≪主な非課税所得≫
(1)遺族恩給や遺族年金
(2)障害年金
(3)家具、じゅう器、衣服など生活に通常必要な動産の譲渡による所得
   ※宝石や貴金属、書画、骨とうなどで、1個または1組の値段が30万円を超えるものの譲渡による所得は、課税となります。
(4)心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金など(慰謝料、示談金、見舞金など)
(5)雇用保険法、健康保険法、国民健康保険法の規定に基づいて支給を受ける給付
 
 5 所得控除
 
所得控除の種類
控  除  額  等
雑損控除
自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族(合計所得金額が38万円以下)の所有する生活用資産が災害・盗難などで損害を受けた場合
(損失額-保険金などの補てん額)-総所得金額などの合計額×10%または災害関連支出-5万円のいずれか多い金額
医療費控除
自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合
(支払った医療費の総額-保険金などの補てん額)-(総所得金額などの合計額×5%または10万円のいずれか少ない金額)(限度額200万円)
社会保険料控除
自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が負担することになっている国民健康保険税・介護保険料・国民年金などの社会保険料を支払った場合
支払った金額
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金を支払った場合
支払った金額
生命保険料控除
自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族が受取人とする一般生命保険料・個人年金保険料・介護医療保険料を支払った場合
別表1
地震保険料控除
自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する居住用家屋、生活用動産の地震保険料を支払った場合
別表2
寡婦(寡夫)控除
≪寡婦≫ 
夫と死別・離婚した後、再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で、扶養親族や生計を一にしている総所得金額などが38万円以下の子を有する場合(その子が他の人の控除対象配偶者または扶養親族になっている場合は除きます)。または、夫と死別した後、再婚していない人や夫の生死が明らかでない人で合計所得金額が500万円以下である場合
≪特別寡婦≫
寡婦のうち扶養親族である子を有し、合計所得金額が500万円以下である場合
≪寡夫≫
妻と死別・離婚した後、再婚していない人や妻の生死が明らかでない人で生計を一にしている総所得金額などが38万円以下の子を有し、合計所得金額が500万円以下である場合(その子が他の人の控除対象配偶者または扶養親族になっている場合は除きます)
寡婦(夫) 26万円
特別寡婦 30万円
勤労学生控除
学生で自己の勤労に基づく給与所得など(事業・給与・退職・雑所得)があり、合計所得金額が65万円以下で、合計所得金額のうち給与所得など以外の所得が10万円以下の場合
26万円
障害者控除
自己または控除対象配偶者や扶養親族が障害者である場合
【特別障害者】
身体障害者手帳の1・2級や精神障害者保健福祉手帳の1級またはこれらと同程度の重度障害があると認定を受けている方。
【同居特別障害者】
控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者で、自己または配偶者もしくは自己と生計を一にしている親族のいずれかと同居を常況としている方。
障害者 26万円
特別障害者 30万円
同居特別障害者 53万円
 
配偶者控除
自己と生計を一にしている配偶者で、前年の合計所得金額が38万円以下である場合(事業専従者に該当する場合は除きます)
一般の配偶者 33万円
老人の配偶者 38万円
※老人の配偶者は、前年の12月31日現在で70歳以上の方
配偶者特別控除
自己の合計所得金額が1,000万円以下であり、自己と生計を一にしている配偶者で、前年の合計所得金額が38万円を超え76万円未満である場合(事業者専従者に該当する場合は除きます)
別表3
扶養控除
自己と生計を一にする扶養親族で、前年の合計所得金額が38万円以下である場合。(事業専従者に該当する場合は除きます)
扶養親族     33万円
(16歳以上)
特定扶養親族   45万円
(19歳~22歳)   
老人扶養親族   38万円
(70歳以上)
同居老親など    45万円
※年齢は前年の12月31日現在
※同居老親などは、老人扶養親族が自己や配偶者の直系尊属であり同居している場合
基礎控除
すべての申告者が一律に控除されます。
33万円
※16歳未満の年少扶養親族は、平成24年度より扶養控除が廃止されましたが、個人住民税の均等割・所得割の非課税や所得割の特例を判定するために用います。また市が行う各種行政サービスを受けられない場合がありますので、申告書を提出する際は、記入漏れに注意してください。
 
(1)生命保険料控除 【別表1】
制  度
年間の支払保険料等A
控  除  額
≪新契約≫
平成24年1月1日以降に契約したもの
~12,000円
A全額
12,001円~32,000円
A×1/2+6,000円
32,001円~56,000円
A×1/4+14,000円
56,001円~
28,000円
一般の生命保険・個人年金・介護医療あわせて70,000円が限度額
≪旧契約≫
平成23年12月31日以前に契約したもの
~15,000円
A全額
15,001円~40,000円
A×1/2+7,500円
40,001円~70,000円
A×1/4+17,500円
70,001円~
35,000円
一般の生命保険・個人年金あわせて70,000円が限度額
※新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合
 (1)新契約と旧契約それぞれで計算した金額の合計額  (限度額28,000円)
 (2)新契約のみで計算した金額  (限度額28,000円)
 (3)旧契約のみで計算した金額  (限度額35,000円)
 
(2)地震保険料控除 【別表2】
制  度
支払保険料A
控  除  額
地震保険料
50,000円以下
A×1/2
50,001円以上
25,000円
旧長期損害保険料
5,000円以下
A全額
5,001円~15,000円
A×1/2+2,500円
15,001円以上
10,000円
平成18年12月31日までに締結した長期損害保険で、保険期間が10年以上、満期返戻金があるもの
※地震保険料と長期損害保険料が両方ある場合は、それぞれ計算した額の合計額(25,000円が限度額)
※旧長期損害保険契約のうち、地震保険料と旧長期損害保険料がある場合は、いずれかの保険料のみ適用
 
(3)配偶者特別控除 【別表3】
配偶者の合計所得金額
給与収入金額の場合
控  除  額
380,001円~449,999円
1,030,001円~1,099,999円
     330,000円
450,000円~499,999円
1,100,000円~1,149,999円
     310,000円
500,000円~549,999円
1,150,000円~1,199,999円
     260,000円
550,000円~599,999円
1,200,000円~1,249,999円
     210,000円
600,000円~649,999円
1,250,000円~1,299,999円
     160,000円
650,000円~699,999円
1,300,000円~1,349,999円
     110,000円
700,000円~749,999円
1,350,000円~1,399,999円
     60,000円
750,000円~759,999円
1,400,000円~1,409,999円
     30,000円
 
 
 
6 税額控除
 
(1)調整控除
 税源移譲に伴い所得税と個人住民税の人的控除額の負担増を調整するため、下記で計算した額を所得割から控除します。
 1.合計課税所得金額が200万円以下の方
 次のA・Bのいずれか少ない額の5%(市民税3%、県民税2%)
  A 個人住民税と所得税の人的控除の差の合計額
  B 合計課税所得金額
 2.合計課税所得金額が200万円を超える方
 上記Aの金額-(合計課税所得金額-200万円)×5%(市民税3%、県民税2%)
  この額が2,500円未満の場合は2,500円(市民税1,500円、県民税1,000円)
 
≪人的控除の差額≫
控  除  内  容
市・県民税
所得税
人的控除額の差
障害者控除
普通
26万円
27万円
1万円
特別
30万円
40万円
10万円
同居特別障害者
53万円
75万円
22万円
寡婦控除
一般
26万円
27万円
1万円
特別
30万円
35万円
5万円
寡夫控除
26万円
27万円
1万円
勤労学生控除
26万円
27万円
1万円
配偶者控除
一般
33万円
38万円
5万円
老人
38万円
48万円
10万円
配偶者特別控除
38万円超
40万円未満
33万円
38万円
5万円
40万円超
45万円未満
33万円
36万円
3万円
扶養控除
一般
33万円
38万円
5万円
特定
45万円
63万円
18万円
老人
38万円
48万円
10万円
同居老親等
45万円
58万円
13万円
基礎控除
33万円
38万円
5万円
 
(2)配当控除
 株式や出資に係る剰余金、利益の配当などの配当所得がある場合、所得割額より控除します。(総合課税の場合のみ)
課税所得金額
1,000万円以下の場合
1,000万円を超える場合
1,000万円以下の部分
1,000万円超の部分
種  類
市民税
県民税
市民税
県民税
市民税
県民税
剰余金、利益の配当など
1.6%
1.2%
1.6%
1.2%
0.8%
0.6%
外貨建以外の証券投資信託の収益の分配
0.8%
0.6%
0.8%
0.6%
0.4%
0.3%
外貨建など証券投資信託の収益の分配
0.4%
0.3%
0.4%
0.3%
0.2%
0.15%
 
(3)住宅借入金等特別税額控除
 前年分の所得税の住宅借入金等特別控除が適用されている方で、所得税から控除しきれない額を所得割額から控除します。
 1.【居住開始】
   平成11年1月1日~平成18年12月31日
   平成21年1月1日~平成26年3月31日
  【適用限度額など】
 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれない額と所得税の課税総所得金額等の額の5%の小さい額(適用限度額97,500円)
 2.【居住開始】                    
   平成26年4月1日~平成31年6月30日
  【適用限度額など】
 所得税の住宅借入金等特別控除可能額のうち、所得税から控除しきれない額と所得税の課税総所得金額等の額の7%の小さい額(適用限度額136,500円)
※消費税引上げに伴う負担軽減を目的としているため、消費税が5%の場合や消費税が課税されない住宅取引の場合は、1.の適用限度額などとなり、適用限度額は97,500円です。
 
(4)寄附金税額控除
 都道府県、市町村などや茨城県県条例で指定した法人などに対する寄附金額を下記の計算により所得割額から控除します。
 都道府県や市町村などに対する寄附金は、特例控除分が加算されます。
 【基本控除分】  (寄附金額と総所得金額等の30%とで少ない方の額-2,000円)×10%(市民税6%、県民税4%)
 【特例控除分】  (寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の税率×102.1%)
            ※所得割額の20%が限度です。
 
(5)外国税額控除
 所得税において外国税額控除が行われた場合に、所得税で控除しきれない額を県民税の所得割額から一定の額を限度として控除し、さらに控除しきれない額があるときは、市民税の所得割額より控除します。
 県民税税額控除限度額=所得税控除限度額×12%
 市民税税額控除限度額=所得税控除限度額×18%
 
 (6)配当割または株式等譲渡所得割額の控除
 上場株式などの配当、譲渡所得から配当割、株式等譲渡所得割が徴収されている方で、必要事項を記載した確定申告書または市民税・県民税申告書を提出した場合は、所得割額より控除します。控除しきれない額については、均等割額の納付額に充当し、充当しきれない額は還付します。
 
7 納税の方法
 
  納税方法には、特別徴収と普通徴収の二つの制度があります。
 (1)給与所得に係る特別徴収制度
 事業主(給与の支払をしている者)が従業員等(給与の支払を受けている者)に代わり、毎月支払う給与から個人住民税を差し引きし(天引き)、納入する制度です。
 5月31日までに事業主から給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)が配布され、 6月支給分の給与から翌年5月支給分の給与までの12回の徴収となります。
 
(2)公的年金等所得に係る特別徴収制度
 年金保険者(日本年金機構などの年金の支払をする者)が、4月1日現在で65歳以上の公的年金等受給者(老齢基礎年金などの支払を受けている者)に代わり、年6回(4月、6月、8月分は仮徴収、10月、12月、2月は本徴収)の特別徴収対象年金の支払の際、個人住民税を差し引きし(天引き)、納入する制度です。
 初めて公的年金等特別徴収の対象となった方や前年度に公的年金等特別徴収が中止された方は、公的年金等所得に係る税額の1/2を普通徴収制度(第1期、第2期)で納めることになり、残りの1/2を10月、12月、2月の公的年金等より1/3ずつ特別徴収となります。
 
(3)普通徴収制度
 税額決定通知書兼納税通知書を納税義務者(個人住民税を納める義務のある人)へ交付し、年4回(6月、8月、10月、12月)の各納期限までに金融機関などや口座振替で納めていただく制度です。
 
8 申 告
 
 市民税・県民税(住民税)の申告受付についてをご覧ください。
 
 
9 個人住民税の税制改正
 
 平成28年度から適用される個人住民税の主な税制改正(PDF:99KB)
 
 平成27年度から適用される個人住民税の主な税制改正(PDF:214KB)
 
 平成26年度から適用される個人住民税の主な税制改正(PDF:176KB)

 平成25年度から適用される個人住民税の主な税制改正(PDF:124KB)
 
10 給与所得に係る特別徴収義務者の一斉指定について
 
  
 平成28年度より個人住民税(市民税・県民税)の特別徴収義務者の一斉指定を実施いたします。