≪鹿嶋市復興交付金事業計画(平成25年11月第6回変更)≫

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1 東日本大震災復興交付金の概要

(1)趣旨
 「東日本大震災復興特別区域法」(平成23年12月7日成立。以下「復興特区法」という。)において、東日本震災により著しい被害を受けた地域の円滑かつ迅速な復興を支援するため、「東日本大震災復興交付金」(以下「復興交付金」という。)制度が創設されました。この制度創設により、市町村の財政負担が軽減され、また復興地域づくりに必要なハード・ソフト事業を展開していくことが可能となりました。

(2)対象地域
 復興特区法の対象地域は、本市を含め、被災した11道県、227市町村です。

(3)事業計画
 復興交付金を活用して事業を実施するためには、「東日本大震災により、相当数の住宅、公共施設その他の施設の滅失又は損壊等の著しい被害を受けた地域」の設定を行い、震災被害を明らかにした上で、事業実施の目標、内容、費用、計画期間を記載した事業計画を作成することが必要です。

※詳しい震災復興情報は復興庁のホームページ(下のリンク参照)をご覧ください。



2 鹿嶋市復興交付金事業計画(平成25年11月第6回変更)の概要

計画策定主体鹿嶋市、茨城県
計画区域大野海岸地区、波野海岸地区、平井海岸地区、平井東部地区、鉢形地区、高松地区、鹿島神宮駅周辺地区、鹿島神宮駅南地区、湖岸地区
事業費2,116,311千円
交付金額1,655,691千円
実施事業市道8561号線整備事業、災害公営住宅整備事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業、都市防災推進事業(市街地液状化対策事業)、都市防災推進事業(都市防災総合推進事業)、被災地域農業復興総合支援事業、市道0111号線整備事業、市道8285号線整備事業、市道6001・6119号線整備事業、鹿嶋市平井東部土地区画整理事業計画策定等事業、平井小学校外部階段設置事業、津波避難計画シミュレーション事業、造成宅地活動崩落区域内地下水対策事業、災害公営住宅駐車場整備事業


※詳しくは、下の関係書類をご覧ください。