≪老齢基礎年金の請求≫

情報発信元:国保年金課
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 老齢基礎年金は,次の期間の合計が原則として25年(300カ月)以上ある人が,65歳に達したときに請求し受けられる年金です。

○国民年金保険料を納めた期間

○免除期間

○任意加入できる人が加入しなかった期間(合算対象期間)

合算対象期間とは? 
・昭和36年4月から昭和61年3月までの間で配偶者が厚生年金や共済組合等に加入している間,本人が何の年金にも加入していなかった期間(婚姻期間中に限る
・昭和36年4月以降で20歳から60歳までの間で海外に住んでいた期間
・昭和36年4月以降の厚生年金保険の脱退手当金を受けた期間(昭和61年4月以降に国民年金の加入期間を有する人に限る)
・昭和36年4月から平成3年3月までの間,学生であって年金に加入していなかった期間(20歳から60歳までの期間に限る)など  

・昭和36年4月以降の厚生年金や共済組合等の加入期間

・学生納付特例期間

 老齢基礎年金は原則として65歳から受けられますが,65歳前でも繰上げて請求することや,66歳以降からでも繰下げて請求することができます。ただし,年金を請求した年齢月に応じて年金額が減額されたり,増額されます。その支給率は,一生変わりません。

【申請届出詳細】
申請(届出)時期
申請(届出)資格 受給資格期間が,原則25年以上ある人
申請(届出)者 ○本人
○代理人(委任状必要)
申請(届出)書 国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
添付書類 ○戸籍の記載事項証明書(戸籍謄本が必要な場合もあります)
*老齢基礎年金に振替加算額が付かない人は,住民票コードを請求書に記入することで戸籍の記載事項証明書や戸籍謄本などを省略できます。

○配偶者が年金を受給している人は→年金証書のコピー

○配偶者の老齢厚生年金に加給年金が加算されていて,その配偶者によって生計を維持され将来にわたって850万円以上の収入を有さない人は→住民票謄本,所得証明書または非課税証明書

必要なもの
申請(届出)方法 直接窓口で申請してください。
受付窓口 ○1号被保険者期間だけの人は→市役所国保年金課及び大野出張所

○2号被保険者期間のある人は→日本年金機構

○3号被保険者期間のある人は→日本年金機構


費用 無料
お渡しするもの 老齢基礎年金の裁定請求書の受付控え
お返しいただくもの
注意事項 ○一度,老齢基礎年金の繰上げ請求をすると取り消すことはできません。

○繰上げ請求したあと障害となっても障害基礎年金は受けられません。

○遺族(厚生・共済)年金を受けている人が老齢基礎年金を繰上げ請求した場合は,65歳まではどちらか一方を選択することになります。
備考