≪新教育委員会制度について≫

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◆鹿嶋市の教育委員会制度が変わりました◆

 

  「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が,平成27年4月1日から施行されました。この改正法は,政治的中立性,継続性・安定性を確保しつつ,地方教育行政における責任の明確化,迅速な危機管理体制の構築,首長との連携強化を図るとともに,地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的としています。
 
 鹿嶋市教育委員会では,この改正法の経過措置により旧制度の体制を継続していましたが,9月に行われた平成27年第3回鹿嶋市議会定例会において,川村教育長を新教育委員会制度による新「教育長」に選任する議案が全会一致の同意により可決されたことを受け,10月から新制度へ移行することになりました
 
 
 
◆新教育制度で変わる4つのポイント◆
 
教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置(鹿嶋市:平成27年10月1日~)
  ・新教育長は,教育委員会の会務を総理し,教育委員会を代表します。第一義的な責任者の明確化により緊急時の迅速な対応が図られることが
   期待できます
  ・市長が直接教育長を任命し,任命責任のあいまいさが解消されます。
  ・新教育長の任期は3年です。
 
 
★教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化(鹿嶋市:平成27年10月1日~)
  ・教育委員による会議の開催請求や議事録の作成・公表による会議の透明化が図られます。
  ・教育長に委任した事務の管理・執行状況を教育委員へ報告する義務が規定されています。
 
 
★「総合教育会議」の設置
  ・市長と教育委員会で構成され,市長が招集します。
  ・市長と教育委員会が教育政策の方向性を共有します。 
  ・協議,調整事項・・・①教育行政の大綱の策定
                 ②教育の条例整備など重点的に講ずべき施策
                 ③児童・生徒などの生命・身体の保護など,緊急の場合に講ずべき措置
 
 
★教育に関する「大綱」を市長が策定
  ・教育の目標や施策の根本的な方針である「大綱」を市長が策定することにより,鹿嶋市としての教育政策に関する方向性が明確化します。 
 
 
 
◆その他◆ 
  ・教育委員会は,引き続き,教育行政の執行機関であり,最終的な執行権限は教育委員会に留保されています。