≪平成27年第4回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)≫

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平成27年第4回鹿嶋市議会定例会に提出した議案の議決結果は次のとおりです。
 
 
 
               ◆平成27年第4回鹿嶋市議会定例会議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成27年12月17日]
 
 
議案第69号 平成27年度鹿嶋市一般会計補正予算(第6号)【原案可決】
        【政策企画部 財政課】
 
1 歳入歳出予算の補正について
 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ5億498万4千円を追加し、総額359億3,018万2千円となりました。
 歳入の主なものとしましては、障害者自立支援給付費、生活保護費、学校施設環境改善交付金などによる国庫支出金の増1億3,672万1千円、障害者自立支援給付費、後期高齢者医療保険基盤安定負担金などによる県支出金の増3,678万1千円、前年度繰越金の増1億7,726万円、中学校施設整備事業などによる市債の増1億5,170万円を見込みました。
 歳出の主なものとしましては、復興交付金事業である高松地区避難誘導灯・避難誘導サイン整備事業730万1千円、訓練等給付サービス事業費などの扶助費による自立支援給付事業1億1,546万円、医療扶助費による生活保護扶助経費5,094万5千円、二次救急病院運営費補助金による救急医療対策経費1,607万8千円、地方創生事業として採択された鹿嶋神の道観光強化事業による観光PR事業426万円、道路用地取得費などによるその他の市道整備事業5,443万2千円、鹿野中学校体育館大規模改造工事費などによる中学校大規模改造事業1億4,283万1千円、旧平井幼稚園遊戯室等解体撤去工事費などによる幼稚園施設管理費1,982万5千円、大雨に伴う災害復旧工事費による道路橋りょう災害復旧事業800万円などを計上しました。
 
2 繰越明許費の補正について
 繰越明許費は、中学校大規模改造事業を新たに設定しました。
 
3 債務負担行為の補正について
 債務負担行為は、老人福祉センター指定管理料、ごみ処理施設管理委託料、資源化施設管理委託料、し尿処理施設管理委託料、英語指導助手業務委託料、どきどきセンター指定管理料、鹿嶋勤労文化会館指定管理料、スポーツ施設指定管理料などについて新たに設定しました。
 
4 地方債の補正について
 市債は、道路整備事業、中学校整備事業などについて、限度額を変更しました。
 
 
議案第70号 平成27年度鹿嶋市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)【原案可決】
        【健康福祉部 国保年金課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ403万9千円を追加し、総額4億9,572万9千円となりました。
 歳入としましては、保険基盤安定繰入金による繰入金の増403万9千円を見込みました。
 歳出としましては、負担金、補助及び交付金による後期高齢者医療広域連合納付金の増403万9千円を計上しました。
 
 
議案第71号 平成27年度鹿島臨海都市計画下水道事業公共下水道特別会計補正予算(第2号)【原案可決】
        【都市整備部 下水道課】
 
 既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ12万3千円を追加し、総額15億5,397万1千円となりました。
 歳入としましては、前年度繰越金12万3千円を見込みました。
 歳出としましては、下水道費12万3千円を計上しました。
 
 
議案第72号 鹿嶋市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例【原案可決】
        【総務部 総務課】
 
 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用及び同法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定めるため、制定するものです。
 
 
議案第73号 鹿嶋市税条例等の一部を改正する条例【原案可決】
        【総務部 税務課・収納課】
 
 今回の改正は、地方税法の一部改正に伴い、「徴収猶予」及び「換価の猶予」に関する事項のうち、分割納付方法や担保を必要とする要件などが条例に委任されたことにより必要な事項を規定するため、また市税の各種届出に必要なマイナンバー制度に係る法人番号の規定を整備するため、条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第74号 鹿嶋市国民健康保険税条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【健康福祉部 国保年金課】
 
 今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、国民健康保険税減免申請書への記載事項の追加及び添付書類が省略となるため、条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第75号 鹿嶋市特別業務地区建築条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【都市整備部 都市計画課】
 
 今回の改正は、建築基準法の改正に伴い、長栖地区(約31ha)に指定している特別業務地区内の建築制限について変更するため、条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第76号 鹿嶋市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例【原案可決】
        【都市整備部 都市計画課】
 
 今回の改正は、地区整備計画に定められた内容に合わせ、公益上必要な建築物以外の特例による許可を定めるため、また敷地面積の最低限度の基準となる日を変更するため、条例の一部を改正するものです。
 
 
議案第77号 老人福祉センターの指定管理者の指定について【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 鹿嶋市総合福祉センター内の老人福祉センターの指定管理者として、社会福祉法人鹿嶋市社会福祉協議会を指定するものです。
 
 
議案第78号 シルバーワークプラザの指定管理者の指定について【原案可決】
        【福祉事務所 介護長寿課】
 
 鹿嶋市総合福祉センター内のシルバーワークプラザの指定管理者として、公益社団法人鹿嶋市シルバー人材センターを指定するものです。
 
 
議案第79号 高松緑地(公園部分)の指定管理者の指定について【原案可決】
        【都市整備部 施設管理課】
 
 高松緑地(公園部分)の指定管理者として、鹿嶋市スポーツ・文化施設管理運営共同事業体を指定するものです。
 
 
議案第80号 鹿嶋市大野潮騒はまなす公園の指定管理者の指定について【原案可決】
        【都市整備部 施設管理課】
 
 鹿嶋市大野潮騒はまなす公園の指定管理者として、特定非営利活動法人はまなす楽遊会を指定するものです。
 
 
議案第81号 鹿嶋勤労文化会館及び鹿嶋市どきどきセンターの指定管理者の指定について【原案可決】
        【教育委員会 社会教育課】
 
 鹿嶋勤労文化会館及び鹿嶋市どきどきセンターの指定管理者として、鹿嶋市スポーツ・文化施設管理運営共同事業体を指定するものです。
 
 
議案第82号 鹿嶋市立カシマスポーツセンターほか8施設の指定管理者の指定について【原案可決】
        【教育委員会 スポーツ推進課】
 
 鹿嶋市立カシマスポーツセンター、ト伝の郷運動公園(多目的球技場、体育施設部分)、鹿嶋市立大野第一球場、鹿嶋市立大野第二球場、鹿嶋市立はまなす公園球場、鹿嶋市まちづくり市民センター(体育館、庭球場)、高松緑地(プール、多目的球技場、野球場、庭球場)、鹿嶋市立北海浜多目的球技場及び鹿嶋市立高松球場の指定管理者として、鹿嶋市スポーツ・文化施設管理運営共同事業体を指定するものです。
 
 
議案第83号 鹿行広域事務組合規約の変更について【原案可決】
        【政策企画部 まちづくり政策課】
 
 新たに広域的な一般廃棄物(し尿を除く)処理施設の建設を平成28年4月1日から鹿行広域事務組合の共同処理する事務に加えるため、規約の一部を変更するものです。
 
 
議案第84号 鹿嶋市固定資産評価審査委員会委員の選任について【原案同意】
議案第85号 鹿嶋市固定資産評価審査委員会委員の選任について【原案同意】
議案第86号 鹿嶋市固定資産評価審査委員会委員の選任について【原案同意】
        【総務部 人事課】
 
 議案第84号から議案第86号までは、鹿嶋市固定資産評価審査委員会委員の選任に当たり、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものです。任期は、平成27年12月26日から平成30年12月25日までです。
 
・石田 誠(再任)
 鹿嶋市内で司法書士事務所を開業しており、平成24年12月26日から固定資産評価審査委員会委員に就任している。
・佐藤 真彦(再任)
 鹿嶋市内で税務会計事務所を開業しており、平成24年12月26日から固定資産評価審査委員会委員に就任している。
・小野 健夫(新任)
 民間の金融機関での勤務経験があり、その担当業務を通じ、固定資産の評価についても精通している。
 
 
 
 
               ◆平成27年第4回鹿嶋市議会定例会 議員・委員会提出議案(議決結果)◆
 
 
[議決年月日:平成27年12月17日]
 
 
意見書第7号 安全保障関連法の施行停止を求める意見書【否決】
 
 安全保障関連法が成立しましたが、法曹界や有識者が「違憲」と断じており、各種世論調査でも、国民の理解が得られていないことを示しています。しかし、衆参ともに、審議不十分のまま強行採決を行ったことは、民主主義に対する暴挙です。また、集団的自衛権の行使は不可能としてきた政府見解を、一内閣の閣議決定で覆すことは、立憲主義の否定です。
 日本国憲法は平和主義を掲げており、世界から高く評価されています。不戦の誓いと専守防衛に徹してきた憲法の理念こそ堅持すべきです。政府は、国民の納得を得られるまでの間、安全保障関連法の施行を停止するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。
 
 
請願第8号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書提出に関する請願【採択】
意見書第8号 「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書【原案可決】
 
 相継ぐ少年の凶悪事件などにみられるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面しています。その要因として、家庭の崩壊、また、学校の問題が指摘されています。
 これらの問題に対して、各都道府県の青少年健全育成条例が対処し、一定の効果は上げてきましたが、今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境から青少年を守る為の国や地方公共団体、事業者そして保護者などの責務を明らかにした、一貫性のある、包括的、体系的な法整備です。
 以上の内容を踏まえ、国会及び政府に、青少年健全育成基本法の制定を強く求め、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。
 
 
意見書第9号 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書【原案可決】
 
 政府は「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定しました。今後は、全国の自治体が策定する「地方版総合戦略」を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業などを支援するため、地方財政措置や新型交付金など、5年間にわたる継続的支援とその財源確保を行うことが重要となります。
 そこで政府においては、「まち・ひと・しごと創生事業費」については5年間継続すること、新型交付金については「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、使い勝手の良いものにすること、また、地元負担が生じる場合は適切な地方財政措置を講ずることについて、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出しようとするものです。