(目的)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるものを除くほか，公共物の管理又は利用に関し必要な事項を定め，もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公共物」とは，次の各号に掲げるものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も公共物に関し，次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の許可)

第4条　公共物において，次の各号に掲げる行為(以下「使用等」という。)をしようとする者は，市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも，同様とする。

(許可の期間及び更新)

第5条　前条に基づく使用等の許可の期間は，3年以内とする。ただし，電柱，電線，水道管，下水管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めたものについては，10年以内とすることができる。

(許可物件の管理)

第6条　第4条の許可を受けた者(以下「使用者等」という。)は，使用等の許可に係る工作物等を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(地位の承継)

第7条　次に掲げる者は，使用者等が有していた当該許可に基づく地位を承継する。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　使用者等は，許可に基づく権利を他人に譲渡し，転貸し，又は担保に供してはならない。

(国等の特例)

第9条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が行う事業については，国等と市長との協議が成立することをもって，第4条の規定による許可があったものとみなす。この場合において，第5条第3項の規定による許可の期間を更新するときも，同様とする。

(使用料等)

第10条　市長は，別表の定めるところにより，使用料及び採取料(以下「使用料等」という。)を徴収する。

(使用料等の額及び計算方法)

第11条　前条に規定する使用料等を算定する場合においては，次の各号の定めるところによる。

(使用料等の徴収方法)

第12条　使用料等は，使用等の許可をした日から30日以内に一括して徴収するものとする。ただし，使用等の期間が翌年度以降にわたる場合は，翌年度以降の使用料等は，毎年度，当該年度分を5月31日までに徴収するものとする。

(使用料等の減免)

第13条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，使用料等を減額し，又は免除することができる。

(使用料等の還付)

第14条　既に納付した使用料等は還付しない。ただし，使用者等の責任でない事由により使用等ができなくなったときは，請求により，使用料等の全部又は一部を還付することができる。

(検査を受ける義務)

第15条　第4条第1項第1号に係る使用者等は，許可に係る工事が完成したときは，市長の検査を受けなければならない。

(原状回復)

第16条　使用者等は，使用等の許可の期間が満了したとき，又は使用等を終了し，若しくは廃止したときは，速やかに原状回復(生産物を採取するときにあっては，その跡地を整備することをいう。以下同じ。)しなければならない。ただし，市長が原状回復する必要がないと認めたときは，この限りでない。

(監督処分)

第17条　市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対して許可を取り消し，その効力を停止し，若しくはその条件を変更し，又は既に設置した工作物を改築し，若しくは除却し，若しくは公共物を原状回復することを命ずることができる。

(費用負担の義務)

第18条　第16条の規定による原状回復又は前条の規定による監督処分に要する費用は，使用者等の負担とする。ただし，前条第2項の規定に該当するときは，この限りでない。

(委任)

第19条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。