2　前項の規定にかかわらず，年度の途中において議員の任期が満了する場合の議員1人当たりの政務活動費の額は，4月から任期が満了する日の属する月の前月までの月数(任期が満了する日の属する月が4月である場合にあっては，零)に10,000円を乗じて得た額とし，年度の途中において議員の任期が開始する場合の議員1人当たりの政務活動費の額は，任期が開始する日の属する月から当該年度の3月までの月数に10,000円を乗じて得た額とする。

3　会派に対する政務活動費の額は，6月1日(年度の途中において議員の任期が開始する場合にあっては，任期が開始する日。以下「基準日」という。)における当該会派に所属する議員の数に第1項又は前項に規定する額を乗じて得た額とし，一括して交付する。

4　補欠選挙又は繰上補充により新たに議員となった者が会派の所属議員となった場合は，当該会派に対し，第2項に規定する額の政務活動費を追加で交付する。

5　会派に属さない議員に対する政務活動費の額は，第1項又は第2項に規定する額とし，基準日に在職する議員に対し，一括して交付する。

2　政務活動費の交付を受けた会派に所属する議員の数が年度の途中において減少したときは，当該会派は減少した議員の数に10,000円を乗じて得た額を1月分の額として，議員の数に減少があった日の属する月の翌月(その日が基準日に該当する場合にあっては，当月)から当該年度の3月までの月数分の額の政務活動費を返還しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が年度の途中において解散したときは，当該会派に所属する議員の数に10,000円を乗じて得た額を1月分の額として，解散の日の属する月の翌月(その日が基準日に該当する場合にあっては，当月)以降の月数分の額の政務活動費を返還しなければならない。

4　年度の途中において新たに会派が結成されたときは，当該会派に所属する議員の数に10,000円を乗じて得た額を1月分の額として，結成の日の属する月の翌月(その日が基準日に該当する場合にあっては，当月)から当該年度の3月までの月数分の額の政務活動費を交付する。

5　政務活動費の交付を受けた会派に属さない議員が，年度の途中において会派に所属したときは，10,000円を1月分の額として，所属した日の属する月の翌月(その日が基準日に該当する場合にあっては，当月)から当該年度の3月までの月数分の額の政務活動費を返還しなければならない。

6　年度の途中において会派から離脱し，会派に属さない議員となったときは，10,000円を1月分の額として，会派に属さない議員となった日の属する月の翌月(その日が基準日に該当する場合にあっては，当月)から当該年度の3月までの月数分の額の政務活動費を交付する。

7　政務活動費の交付を受けた会派等は，年度の途中において議会の解散があったときは，当該会派等に所属する議員の数に10,000円を乗じて得た額を1月分の額として，解散の日の属する月の翌月(その日が基準日に該当する場合にあっては，当月)から当該年度の3月までの月数分の額の政務活動費を返還しなければならない。

8　前各項の規定による政務活動費の交付又は返還は，当該各項に掲げる異動の生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に該当する場合にあっては，当月)の末日までに行われなければならない。

2　政務活動費は，別表に掲げる政務活動に要する経費以外に充ててはならない。

2　経理責任者は，政務活動費に係る収入及び支出の状況を把握し，領収書その他これに準ずる書類を添付した収支報告書を作成し，政務活動費の交付を受けた年度の翌年度の4月20日までに議長に提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた会派が解散した場合又は会派に属さない議員が辞職した場合は，当該会派等の経理責任者であった者が解散の日又は辞職の日から15日以内に前項の収支報告書を提出しなければならない。

4　経理責任者は，政務活動費の適正な執行を確保するため，議員の中から監査責任者を2名程度選任し，当該監査責任者が各会派等の収支報告書について監査を行い，その確認を得た上で収支報告書を提出するものとする。

5　前項の監査は，費用弁償その他の報酬を伴わない協議の場として実施する。

2　市長は，政務活動費の交付を受けた会派等が第6条第2項の規定に違反したときは，政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

この条例は，令和8年4月1日から施行する。