様式第３号（第４条関係）

一般廃棄物の搬入に関する三者間協定書

茨城県鹿嶋市長（以下「甲」という。）と　　　　　　　　（他の地方公共団体。以下「乙」という。）及び　　　　　　　　　　（一般廃棄物処理事業者。以下「丙」という。）とは，丙が鹿嶋市内に所有する一般廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）に乙が排出する一般廃棄物を搬入することについて，地方公共団体が鹿嶋市に搬入する一般廃棄物の処理に関する要綱(以下「要綱」という。)第４条に基づき次のとおり協定を締結する。

（搬入期間）
第１条　乙が一般廃棄物を処理施設へ搬入する期間は，協定締結の日から１年とし，連続する場合は３年を限度とする。ただし，再協定を妨げない。
（搬入量）
第２条　乙が，一般廃棄物を処理施設へ搬入する量は，年間　　　　トン以内とする。
２　協定締結後，搬入量の２０パーセント以上の増加変更がある場合は，再度事前協議を行うものとする。
（環境保全協力金）
第３条　乙は，要綱第５条に基づいて環境保全協力金を納入するものとする。
（環境保全協力金の納入）
第４条　前条の環境保全協力金の納入は，上半期と下半期の年２回とし，乙は請求のあった日の翌月の末日までに甲に納入するものとする。ただし，事情により乙は協力金を丙に直接納入することができる。この場合丙は甲にその納入額を速やかに納入しなければならない。
（実績報告）　　　　　　　　　　　　　　
第５条　乙が丙の所有する処理施設で委託処理する業務の年度更新を行うときは，乙の一般廃棄物処理計画に基づき，丙の処理施設で処理する廃棄物の搬入予定数量を委託更新年度の２０日前までに丙に報告し，丙はこれを取りまとめたうえ甲に報告するものとする。
２　丙は，毎月の搬入量を翌月の１０日までに甲に報告するものとする。
（当事者の責務）
第６条　乙及び丙は，搬入に際し，甲又は第三者に被害を及ぼしたときは，直ちにその加害要因を除去するとともに，甲又は第三者にその被害を補償するものとする。
（安全対策）
第７条　乙及び丙は，一般廃棄物の搬入において飛散，流失等の防止に努め，事故あるときは直ちに甲に報告し，適正な処理を行うものとする。
（立入検査）
第８条　甲は，この協定の履行状況を確認するため，甲の指定する職員の立入調査を実施し，又は必要な報告を求めることができるものとし，乙及び丙はこれに応じるものとする。
（疑義の決定等）
第９条　この協定書に定めのない事項又は疑義については，甲乙丙が協議して決定するものとする。

この協定を証するため，本書３通を作成し，甲乙丙記名押印のうえ，各１通を保持するものとする。

年　　月　　日
　　　　　　　
甲　　
　

乙　
　　　　　　　　　　　　　　　

丙