様式第１９号（第８条関係）

　　第　　号
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　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

鹿嶋市長　

生活困窮者自立支援法第１６条の規定に基づく報告等について（依頼）

生活困窮者自立支援法第１６条に基づき、住居確保給付金の支給に関して必要がありますので、下記の事項について照会します。
　なお、入手した資料については、当事務所において厳秘資料として扱いますので念のため申し添えます。

記

１．対象者
２．内容

お問い合わせ
　鹿嶋市福祉事務所　生活福祉課
　0299-82-2911（代）　担当：

（参考）生活困窮者自立支援法（平成２５年法律第１０５号）
　（資料の提供等）
第１６条　都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給又は生活困窮者就労準備支援事業若しくは生活困窮者一時生活支援事業の実施に関して必要があると認めるときは、生活困窮者、生活困窮者の配偶者若しくは生活困窮者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは生活困窮者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。
２　都道府県等は、生活困窮者住居確保給付金の支給に関して必要があると認めるときは、当該生活困窮者住居確保給付金の支給を受ける生活困窮者若しくは当該生活困窮者に対し当該生活困窮者が居住する住宅を賃貸する者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者に、当該住宅の状況につき、報告を求めることができる。