様式第５号(第４条関係)
広告物の除去（内容変更）命令書

指令第　　　　号

　住所
（法人にあっては，主たる事務所の所在地）
　氏名
（法人にあっては，名称）

　茨城県青少年の健全育成等に関する条例（平成21年茨城県条例第35号）第29条の規定により，次のとおり広告物の除去（内容変更）を命ずる。

年　　月　　日

鹿嶋市教育委員会教育長　　　　　　　　　印

　１　措置すべき物件の所在地

　２　措置すべき物件　

　３　変更すべき内容（内容変更の場合に限る。）

　４　命令の理由

(不服申立てに係る教示)
１　この処分に不服があるときは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に，鹿嶋市教育委員会に対して審査請求をすることができます。ただし，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内であっても，この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したときは，審査請求をすることができなくなります。
(処分の取消しの訴えに係る教示)
２　処分の取消しの訴えは，この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内（この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6月以内。以下同じ。）に，鹿嶋市を被告として（訴訟において鹿嶋市を代表する者は，鹿嶋市教育委員会となります。），提起することができます。ただし，この処分があったことを知った日の翌日から起算して6月以内であっても，この処分があった日の翌日から起算して1年を経過したとき（この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に審査請求をした場合にあっては，その審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して1年を経過したとき）は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。