様式第２６号（第１３条関係）
第　　　　　号　
年　　月　　日　

　　　　　　　　様

鹿嶋市福祉事務所長　　

就労自立給付金決定通知書

年　 月　 日付けで申請された生活保護法による就労自立給付金を，下記のとおり決定したことから通知します。

記

１　支給額　　　　　　　　　　　　　　　　　　円
２　保護の廃止時期　　　　　　年　　　月　　　日
３　支給を決定した理由
４　就労自立給付金の支給日及び支給方法
５　この決定通知が申請書受理後１４日を経過した理由

（教示）
１　不服申立て
　　この決定に不服があるときは，この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，茨城県知事に対し審査請求をすることができます。なお，この決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても，この決定があった日の翌日から起算して1年を経過すると，審査請求をすることができなくなります。
２　処分の取消しの訴え
　　この決定については，審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に，鹿嶋市を被告として(訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。)，この決定の取消しの訴えを提起することができます。なお，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても，この裁決の日の翌日から起算して1年を経過すると，決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
　　また，この処分の取消しの訴えは，審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが，①審査請求をした日(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては，当該不備を補正した日)の翌日から起算して50日(50日以内に行政不服審査法第43条第3項の規定により通知を受けた場合は70日)を経過しても裁決がないとき。②決定，決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
３　就労自立給付金は，この通知を受けた日の属する年分の一時所得となりますが，一時所得には50万円の特別控除がありますので，他に生命保険の一時金など一時所得に該当する所得があり，50万円の特別控除をしてもなお残額がある場合に限り一時所得の金額が生じ，所得税及び個人住民税が課税されることになります。