様式第17号(第10条関係)
（特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費）支給（不支給）決定通知書

〒　　　－　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　様

第　　　号
年　月　日

　鹿嶋市長　　　　　　　印

　　年　　月　　日に申請のありました（特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費）の支給について（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第３０条　第３５条　第５１条の１５）の規定に基づき下記のとおり決定しましたので通知します。
記
障害福祉サービス受給者証番号											地域相談支援受給者証番号											
申請者氏名			

受付年月日	　　　　年　　月　　日	決定年月日	　　　　年　　月　　日	
（特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費）申請額	　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　円	
支給（給付）決定の内容	

支給	□　する　　□　しない	支給金額	　　　　　　　　　　　　　円	
不支給・減額の理由		
不服申立て及び取消訴訟
1　この決定について不服があるときは，この通知書を受け取った日の翌日から起算して3箇月以内に茨城県知事に対し審査請求をすることができます。
2　また，処分の取消しを求める訴えは，前記の審査請求に対する裁決書を受け取った日の翌日から起算して6箇月以内に鹿嶋市を被告として(訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。)，提起することができます。(この処分の通知を受けた日の翌日から起算して6箇月以内であっても，この処分の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。なお，処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後(次の(1)から(3)までのいずれかに該当するときを除く。)でなければ提起することができないこととされています。
　(1)　審査請求があった日から3箇月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
問い合わせ先