様式第27号(第34条関係)

第　　　号	　　　　　　相続人代表者指定通知書	
年　　月　　日　
　相続人
　　　　　　　　　　様

鹿嶋市長　　　　　　　　　　印　

　被相続人にかかる徴収金の賦課徴収(滞納処分を除く。)及び還付に関する書類を受領する代表者として，下記のとおり指定しましたので，地方税法第9条の2第2項の規定により通知します。	
代表者
相続人の	氏名
(名称)	　	
	住(居)所
(所在地)	　	
被相続人	氏名	　	
	死亡時の住(居)所	　	
	死亡年月日	　　　　　　年　　　月　　　日	
相続人	氏名
(名称)	被相続人との続柄	備考	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
	　	　	　	
指定理由	　	
1　この処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，鹿嶋市長に対して審査請求をすることができます。
2　処分の取消しの訴えについては，上記1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に，鹿嶋市を被告として(訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。)，提起することができます。
　 なお，次のいずれかに該当する場合は，この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
　(1)　審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，審査請求をすることができなくなり，また，審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分(審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。