様式第75号(第34条関係)

第　　　　　号	更正をすべき理由のない旨の通知書	
年　　　月　　　日　

　氏名又は名称
　代表者名　　　　　　　　　　様

鹿嶋市長　　　　　　　　　　　　

　　　年　　　月　　　日付の更正の請求は，調査の結果下記のとおり更正すべき理由がないと認めますので地方税法第20条の9の3第3項の規定により通知します。

記	
更正の請求の内容	税目	　	
	事業年度又は月分	　	
更正しない理由	　	
1　この処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，鹿嶋市長に対して審査請求をすることができます。
2　処分の取消しの訴えについては，上記1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に，鹿嶋市を被告として(訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。)，提起することができます。
　 なお，次のいずれかに該当する場合は，この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
　(1)　審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，審査請求をすることができなくなり，また，審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分(審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。