様式第87号（その２）（第34条関係）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿嶋市長

督促状	
年度	税目	法人番号	申告区分	税額（円）	督促手数料（円）	延滞金（円）	
	
法人市民税		　			法律による金額を要す	
		事業年度	　　　年　　月　　日～　　　年　　月　　日	
		納期限	　　　年　　月　　日	
上記の市税が，納期限までに完納されていないため，地方税法第３２９条第1項の規定により督促いたします。
なお，　　年　　月　　日現在，当市において納付確認がとれていない方に対して督促しておりますので，既に納付済の場合はご容赦ください。	

ご注意
　この督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないときは，地方税法の規定するところにより，滞納処分を受けることになります。
１　この処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内，又は地方税法第１９条の４に規定する期日とのうち，いずれか早い方の期限までに，鹿嶋市長に対して審査請求をすることができます。
２　処分の取消しの訴えについては，上記１の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，鹿嶋市を被告として（訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。），提起することができます。
　　なお，次のいずれかに該当する場合は，この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
　(1)　審査請求があった日から３か月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３　ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，審査請求をすることができなくなり，また，審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。
　納付の際は，上記の税額に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて年１４．６パーセント（納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については，年７．３パーセント）の割合（平成１２年１月１日から平成２５年１２月３１日までの期間については，当該期間の属する各年の前年の１１月３０日を経過する時における日本銀行法第１５条第１項第１号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年中においては，年７．３パーセントの割合にあっては，当該商業手形の基準割引率に年４パーセントの割合を加算した割合とします。平成２６年１月１日以後の期間については，当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１パーセントの割合を加算した割合（以下「特例基準割合」という。）が年７．３パーセントの割合に満たない場合には，その年（以下「特例基準割合適用年」という。）中においては，年１４．６パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年７．３パーセントの割合を加算した割合とし，年７．３パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３パーセントの割合を超える場合には，年７．３パーセントの割合）とします。）を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収します。

・この督促状が到着する前に納められた場合は，行き違いですのでご了承ください。
・問合せ先　〒314-8655鹿嶋市大字平井1187番地1
　　　　　　　　 　　　鹿嶋市　総務部　税務課　市民税グループ　電話0299-82-2911