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様式第108号(第38条関係)					

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				特別徴収税額明細		
					所得	給与収入					主たる給与
以外の合算
所得区分	営業等	農業	不動	利子	配当	給与	雑	譲渡・一時				納付額	６月分				10月分				２月分				
	　　　　年度　給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の
決定・変更通知書（納税義務者用）					給与所得																		７月分				11月分				３月分				
						その他の所得計																		８月分				12月分				４月分				
						総所得金額①								９月分				１月分				５月分				
								（摘要）	
					所得控除	雑損					控配	老配	扶養親族該当区分	本人該当区分	繰越損失					
	指定番号		宛名番号		受給者番号						医療費							特定	同老	老人	⒗歳未満	その他	同障	特障	他障	未成年者	特障	他障	寡婦	特寡	寡夫	勤労学生						
											社会保険料																											
						小規模企業共済																											
	住所						生命保険料									
							地震保険料					税額	市	税額控除前
所得割額	④							
							障・寡・勤							税額控除額	⑤							
						配偶者							所得割額	⑥					　あなたの特別徴収税額を左記のとおり決定(変更)したので，地方税法第41条及び第321条の4(第321条の6)の規定によって通知します。また，この通知書の記載事項に不服がある場合は，この通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。この特別徴収税額の決定の取消しを求める訴えは，前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起することができます。なお，処分の取消しの訴えは，前記の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが，①審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき，②処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。

　　　　年　　月　　日
鹿嶋市長	
	氏名						配偶者特別							均等割額	⑦						
							扶養						県	税額控除前
所得割額	④						
							基礎							税額控除額	⑤						
						所得控除合計②							所得割額	⑥						
	特別徴収義務者（会社名）									均等割額	⑦						
						課税標準	総所得③							特別徴収税額	⑧						
							山林所得							控除不足額	⑨						
						分離短期譲渡							既充当額	⑩						
		　鹿嶋市総務部税務課市民税グループ
　〒314－8655
　茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1	
　℡０２９９（８２）２９１１（代）						分離長期譲渡							既納付額	⑪						
								株式等の譲渡							差引納付額（⑧－⑪－⑨，⑩）						
								上場株式等の配当							変更前税額	⑫						
								先物取引							増減額（⑧－⑫）						
	
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							変更月	月			

◎所得控除			医療費控除	医療費の実質負担額－(10万円と総所得金額等の5％のいずれか低い金額)(限度額200万円)	
雑損控除	(実質損失額－総所得金額等の合計額×10％)又は(災害関連支出の金額－5万円)のうちいずれか高い方の金額		社会保険料控除等	支払金額	
生命保険料控除	支払金額	控除額		地震保険料控除	支払金額	控除額	
	新契約	12,000円以下のとき	全額			地震保険料	50,000円以下のとき	支払金額の1／2	
		12,000円超32,000円以下のとき	支払金額の1／2＋6,000円						
		32,000円超56,000円以下のとき	支払金額の1／4＋14,000円				50,000円超のとき	25,000円	
		56,000円超のとき	28,000円						
	旧契約	15,000円以下のとき	全額			旧長期契約	5,000円以下のとき	全額	
		15,000円超40,000円以下のとき	支払金額の1／2＋7,500円						
		40,000円超70,000円以下のとき	支払金額の1／4＋17,500円				5,000円超
15,000円以下のとき	支払金額の
1／2＋2,500円	
		70,000円超のとき	35,000円						
	一般生命保険料，介護医療保険料及び個人年金保険料について，それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額70,000円)
一般生命保険料又は個人年金保険料については，新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合，新契約と旧契約それぞれ上の算式により計算した控除額の合計額(限度額28,000円)				15,000円超のとき	10,000円	
							
				地震保険料，旧長期契約の両方がある場合は，限度額は25,000円	

		◎税額控除（調整控除）
合計課税所得金額が200万円以下の者
　次の①と②のいずれか小さい額の5％(県民税2％，市民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては，同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額
合計課税所得金額が200万円超の者
　①の金額から②の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(県民税2％，市民税3％)に相当する金額
　　①下表の控除の種類欄に掲げる控除の適用がある場合においては，同表金額欄に掲げる金額を合算した金額
　　②合計課税所得金額から200万円を控除した金額
		◎税額控除（配当控除）			◎税額の計算方法
総所得金額①－所得控除合計②＝課税総所得金額③
課税総所得金額③×税率＝税額控除前所得割額④
税額控除前所得割額④－税額控除額⑤＝所得割額⑥
所得割額⑥＋均等割額⑦＝特別徴収税額⑧
特別徴収税額⑧－控除不足額⑨＝差引納付額
　(注)　1　分離課税の所得がある場合は計算方法が異なります。
　　　　2　「税額控除額⑤」は調整控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等の控除額の合算額を記載しています。
　　　　3　「控除不足額⑨」は所得割額より控除することができなかった配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除の額のことです。
◎税率
　・均等割　　　　　　　　　市民税　　　　円　　県民税　　　　円
　・所得割(総合課税分)　　　市民税　　　　％　　県民税　　　　％	
				課税所得金額	1,000万円以下の部分	1,000万円超の部分				
				種類	市民税	県民税	市民税	県民税				
				利益の配当等	1.6%	1.2%	0.8%	0.6%				
				外貨建等以外の証券投資信託	0.8%	0.6%	0.4%	0.3%				
				外貨建等証券投資信託	0.4%	0.3%	0.2%	0.15%				
				◎税額控除（住宅借入金等特別税額控除）				
				　前年分の所得税において平成11年から18年まで又は平成21年から31年までの入居に係る住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合，①から②を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には，当該金額)に下欄の割合を乗じた金額
　ただし，居住年が平成26年から平成31年までであって，特定取得に該当する場合には，「100分の5」を「100分の7」と，「97,500円」を「136,500円」として計算した金額
　①　前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額(特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には，当該金額がなかったものとして計算した金額)
　②　前年分の所得税の額(住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
　※　平成11年から18年までの間に入居した者で，市長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合，上記の控除額に代えて，地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額				
									
		控除の種類	金額	控除の種類	金額							
		基礎控除	5万円	配偶者控除	一般	5万円							
		障害者
控除	普通	1万円		老人	10万円							
			特別	10万円	配偶者特別控除	38万円超40万円未満	5万円							
			同居特別	22万円		40万円以上45万円未満	3万円						
		寡婦
控除	一般	1万円	扶養控除	一般	5万円		市民税	3／5	県民税	2／5				
			特別	5万円		特定	18万円		◎税額控除(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)				
		寡夫控除	1万円		老人	10万円		区分	市民税	県民税				
		勤労学生控除	1万円		同居老親等	13万円		配当割又は株式等譲渡所得割	3／5	2／5				
		◎税額控除（寄附金税額控除）
　前年中に次に掲げる寄附金を支出し，合計額(寄附金の合計額が総所得金額の合計額の30％を超える場合には当該30％に相当する金額)が2千円を超える場合には，その超える金額の県民税は4％，市民税は6％に相当する金額
１　都道府県，市町村又は特別区に対する寄附金
２　住所地の道府県共同募金会又は日本赤十字社の支部に対する寄附金
３　所得税法等に規定される寄附金控除の対象のうち，住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の県又は市の条例で定めるもの
４　特定非営利活動法人に対する寄附金のうち，住民の福祉の増進に寄与する寄附金として住所地の県又は市の条例で定めるもの
　ただし，1の寄附金が2千円を超える場合は、，その超える金額に，右表の左欄の区分に応じて右欄の割合を乗じて得た額の県民税は5分の2，市民税は5分の3に相当する金額をさらに加算した金額(所得割の20％に相当する金額を超えるときは，その20％に相当する金額)					
			課税総所得金額から人的
控除差調整額を控除した金額	割合				
			0円以上195万円以下	84.895％				
			195万円超330万円以下	79.79％				
			330万円超695万円以下	69.58％				
			695万円超900万円以下	66.517％			配偶者控除	一般	33万円		障害者控除
(特別障害者の場合）
(同居特別障害者の場合)	26万円
30万円
53万円	
			900万円超1,800万円以下	56.307％				老人	38万円				
			1,800万円超4,000万円以下	49.16％			配偶者特別控除	所得金額	控除額				
			4,000万円超	44.055％				38万円超45万円未満	33万円		寡婦(寡夫)控除	26万円	
			0円未満

(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合)	90％				45万円以上50万円未満	31万円		(特別寡婦の場合)	30万円	
								50万円以上55万円未満	26万円		勤労学生控除	26万円	
								55万円以上60万円未満	21万円		扶養控除	一般	33万円	
								60万円以上65万円未満	16万円			老人	38万円	
			0円未満

(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合)	地方税法に定める割合				65万円以上70万円未満	11万円			特定	45万円	
								70万円以上75万円未満	6万円			同居老親等	45万円	
								75万円以上76万円未満	3万円		基礎控除	33万円	
								76万円以上	0万円