様式第115号(その2)(第38条関係)

法人税額の分割基準の修正通知書	
(法人名)
年　　月　　日　

　　　　　　　　　　様

鹿嶋市長　　　　　　　　　　印　

　貴社の法人税額の分割基準となる従業員数を下記のとおり修正しましたので，地方税法第321条の14第6項の規定により通知します。	
事業年度	　	申告区分	　	従業者の総数	人	
事務所又は事業所名	関係市町村	従業者数	
		修正前	修正後	
　	　	人	人	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	
　	　	　	　	

注意
1　上記処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，鹿嶋市長に対して審査請求をすることができます。
2　処分の取消しの訴えについては，上記1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に，鹿嶋市を被告として(訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。)，提起することができます。
　 なお，次のいずれかに該当する場合は，この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
　(1)　審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，審査請求をすることができなくなり，また，審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分(審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。