様式第153号(第41条関係)
特別土地保有税	非課税土地特例譲渡	の確認できない旨の通知書	
年　　月　　日　
　納税義務者

　　住所又は所在地

　　氏名又は名称　　　　　　　　　　様
　　　　(代表者名)

鹿嶋市長　　　　　　　　　　　　	
　　　　　年　　月　　日申請の下記土地については	非課税土地として使用開始
地方税法第602条第1項に規定す	

る譲渡	は，下記の理由により認められませんから通知します。	
　なお，下記の土地に係る特別土地保有税は，直ちに納付してください。	
土地の所在	地番	地目	面積	非課税土地として使用開始又は当該譲渡をした年月日	納税義務の免除に係る徴収猶予の期間	
　	　	　	m2	年　月　日	年　月　日から
年　月　日まで	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
　	　	　	　	　	　	
納税義務の免除申請を取消した税額	棄却の理由	
取得分税額
(法第596条第2号)	保有分税額
(法第596条第1号)	合計	　	
	年度	年度	年度			
　	円	円	円	円		
注意
1　上記処分について不服がある場合は，この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に，鹿嶋市長に対して審査請求をすることができます。
2　処分の取消しの訴えについては，上記1の審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができません。この処分の取消しの訴えは，この裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に，鹿嶋市を被告として(訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。)，提起することができます。
　 なお，次のいずれかに該当する場合は，この裁決を経ずに訴訟を提起することができます。
　(1)　審査請求があった日から3か月を経過しても裁決がないとき。
　(2)　処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
　(3)　その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
3　ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，審査請求をすることができなくなり，また，審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して1年を経過した場合は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分(審査請求に対する裁決)があった日の翌日から起算して1年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。