様式第５号（第４条関係）

鹿嶋市新築住宅に対する固定資産税の減免承認決定取消通知書

第　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　様

鹿嶋市長　

　　年　　月　　日付けで決定した鹿嶋市新築住宅に対する固定資産税の減免については，鹿嶋市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する条例第７条の規定により，固定資産税の減免を取り消しましたので通知します。

記

減免承認決定取消理由
□　住宅の所在地に住所を有していないため。
　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□　住宅の所有者でないため。
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□　市税等を滞納しているため。
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
□　その他
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

（教示）

　この処分に不服があるときには，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３箇月以内に，鹿嶋市長に対して審査請求をすることができます。
この処分については，審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に，鹿嶋市を被告として（訴訟において鹿嶋市を代表する者は，鹿嶋市長となります。），処分の取消しの訴えを提起することができます。
また，この処分の取消の訴えは，審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが，①審査請求があった日の翌日から起算して３箇月を経過しても裁決がないとき，②処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起することができます。
ただし，上記の期間が経過する前に，この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は審査請求をすることができなくなり，また，審査請求に対する裁決のあった日の翌日から起算して１年を経過した場合は，処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。なお，正当な理由があるときは，上記の期間やこの処分（審査請求に対する裁決）があった日の翌日から起算して１年を経過した後であっても審査請求をすることや処分の取消しの訴えを提起することが認められる場合があります。