様式第13号(第16条関係)

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整 理 番 号	区域No.	小番号	

　　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道事業受益者負担金減免申請書

年	月	日　　　

住　　所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
フリガナ
氏　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
電　　話　　　　　　(　　　　)　　　　　　　　　　　

　　鹿　嶋　市　長　　様

下水道事業受益者負担金の減免を受けたいので，鹿嶋市都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則第16条第1項の規定により申請します。
減 免 を 受 け よ う と す る 土 地 の 内 容 及 び 事 由	
市	・	大字	/	小字	地	番	付番	現況地目	地積(㎡)	事由コード	減免率	摘	要	

								

								
(注)住所・氏名・電話番号を忘れずに記載してください。
　様式第13号(裏面)
　　　※減免を受けようとする土地の内容の略図を記入してください。	下水道事業受益者負担金減免基準と事由コード	
《略図》		該当条項	減免の対象	減免率(%)	事由コード	
		条例第９条第２項
(以下同じ)
第１号	２　　県が所有又は使用している土地			
			(1) 学校用地	75	121	
			(2) 社会福祉施設用地	75	122	
			(3) 文化体育施設その他これに準ずる施設用地	75	123	
			(4) 一般庁舎用地	50	124	
			(5) 公務員宿舎用地	25	125	
			(6) 公営住宅の敷地	0	126	
			(7) 普通財産である土地	0	127	
			３　　国が所有又は使用している土地			
			(1) 国立学校用地	75	131	
			(2) 国立社会福祉施設用地	75	132	
			(3) 警察法務収容施設用地	75	133	
			(4) 一般庁舎用地	50	134	
			(5) 国家公務員宿舎用地	25	135	
			(6) 普通財産である土地	0	136	
		第2号	市が所有又は使用している企業用財産用地	25	141	
			県が所有又は使用している企業用財産用地	25	142	
			国が所有又は使用している企業用財産用地	25	143	
		第3号	1　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者が所有又は使用する土地	100	151	
			2　前項に準ずると認められる者が所有又は使用する土地	100	152	
		第4号	1　一般公衆の用に供している私道	100	161	
			2　鉄道用地			
			(1) 踏切	100	162	
			(2) 軌道	50	163	
			(3) 駅舎・プラットホーム	25	164	
		(4) 鉄道本来の事業の用に供しない土地	0	165	
該当条項	減免の対象	減免率(%)	事由コード		3　私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に使用している土地	75	166	
条例第９条第１項	　 国又は地方公共団体が公共の用に供している土地							
	(1) 道路	100	101		4　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社， 寺院，教会等の宗教法人が本来の目的のために使用する土地及びこれに類する土地			
	(2) 公園	100	102					
	(3) 広場	100	103					
	(4) 下水道敷	100	104		(1) 墓地(私有墓地を含む。)納骨堂の敷地	100	167	
 条例第９条第２項第１号	１　市が所有又は使用している土地				(2) 境内地	50	168	
	(1) 学校用地	75	111		(3) 宗教法人本来の目的以外に使用する土地	0	169	
	(2) 社会福祉施設用地	75	112		5　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で，社会福祉法人が経営する施設の土地	75	170	
	(3) 図書館,市民会館,公民館,体育施設,その他これに準ずる施設	75	113					
	(4) 一般庁舎用地	50	114		6　消防団が所有又は使用する消防用備品等を格納する土地	100	171	
	(5) 公務員宿舎用地	25	115		7　自治会などが所有又は使用する集会所の敷地その他これに類する土地	75	172	
	(6) 公営住宅の敷地	0	116		8　宅地化が不可能と認められた崖地等	100	173	
	(7) 普通財産である土地	0	117		9　その他状況に応じ減免する必要があると認められる土地	市長が定める率	174	

　　　※減免を受けようとする土地の内容の略図を記入してください。	下水道事業受益者負担金減免基準と事由コード	
	《略図》		関係条項	減免の対象	減免率(%)	事由コード		
			条例第〇条第〇項(以下同じ)
第〇号	　国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している土地				
				(1)学校用地及び幼稚園用地	75	102		
				(2)社会福祉施設用地	75	103		
				(3)警察法務施設用地	75	104		
				(4)一般庁舎用地並びに図書館・公民館・体育施設及びこれに準ずる用地	50	105		
				(5)病院及び診療施設用地	25	106		
				(6)公務員宿舎用地	25	107		
				(7)公営住宅の敷地	25	108		
			第○号	国又は地方公共団体が企業の用に供している土地	25	111		
			第○号	国又は地方公共団体が公共の用に供することを予定している土地	100	121		
			第○号	生活保護法（昭和25年法律第144号）により生活扶助を受けている受益者
その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者	100	131		
			第○号	事業のための土地、物件、労力又は金銭を提供した受益者	市長が認定する率	141		
				宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条に規定する団体が所有する境内地（本来の目的に供しない土地を除く。）その他これに準ずる土地	100	151		
				墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第48号）による墓地、納骨堂の敷地（本来の目的に供しない土地を除く。）	100	152		
				社会福祉法（昭和26年法律第45号）第2条に規定する事業で、同法第22条の社会福祉法人が経営する施設に係る土地	75	161		
				学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校のうち私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人が設置するもので教育の目的に直接供している土地（管理者、職員等の住居に使用する建物の用地を除く。）	75	171		
				自治会等の所有又は使用する地域集会所等の敷地	100	181		
				公共性があると認められる私道	100	182		
				消防団が所有又は使用する消防用施設用地・備品等を格納する土地	100	183		
				宅地化が不可能と認められる崖地・低地等	100	184		
				その他市長が減免する必要があると認めるとき	市長が定める率	191