様式第21号(第8条関係)
第　　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　様

鹿嶋市福祉事務所長　　　　　　　　　　　　

　	中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づく調査について(依頼)	

　支援給付の決定又は実施のために必要がありますので，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第29条の規定に基づき，下記の事項について照会します。
　なお，入手した資料については，当事務所において厳秘資料として扱いますので念のため申し添えます。

記

(参考)
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項　この法律に特別の定めがある場合のほか，支援給付については，生活保護法の規定の例による。

生活保護法第29条
　保護の実施機関及び福祉事務所長は，保護の決定又は実施のために必要があるときは，要保護者又はその扶養義務者の資産及び収入の状況につき，官公署に調査を嘱託し，又は銀行，信託会社，要保護者若しくはその扶養義務者の雇主その他の関係人に，報告を求めることができる。