様式第５号（第５条関係)
収入
印紙	

修学資金貸与契約書

鹿嶋市（以下「甲」という。）と　　　　　　　（以下「乙」という。）とは，鹿嶋市看護師修学資金貸与条例（令和５年条例第５２号。以下「条例」という。）第７条の規定に基づき，修学資金の貸与について，次のとおり契約を締結する。
　（貸与）
第１条　甲は，乙に対し，次のとおり修学資金を貸与するものとする。
　（１）貸与期間　　　　　　　　年　　月から　　　　年　　月まで
　（２）入学一時金　　　　　　　　　　　　　　　　円
　（３）月額修学資金　　　　　　月額　　　　　　　円
２　入学一時金は看護師学校に入学した年度に限り１回交付するものとし，月額修学資金は３か月分を６月，７月，１０月及び１月に交付するものとする。
３　修学資金の交付は，口座振替の方法により行うものとする。
　（貸与の休止等）
第２条　甲は，乙が留年し，休学し，又は停学の処分を受けたときは，留年し，休学し，又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月の分から進級し，又は復学した日の属する月の分まで，修学資金の貸与を行わないものとする。この場合において，これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは，その修学資金は，乙が進級し，又はこれを復学した日の属する月の翌月以降の月の分として貸与されたものとみなす。
　（契約の解除）
第３条　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，この契約を解除するものとする。
　（１）退学し，又は除籍の処分を受けて学生としての身分を有しなくなったとき。
　（２）死亡したとき。
　（３）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
　（４）偽りその他不正な手段により修学資金の貸与を受けたとき。
　（５）その他修学資金の貸与の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
　（返還）
第４条　乙は，次の各号のいずれかに該当するときは，当該各号に掲げる事由が生じた日の翌々月の末日までに貸与を受けた修学資金の全額を返還しなければならない。
　（１）貸与期間が終了したとき。
　（２）前条の規定によりこの契約が解除されたとき。
　（３）看護師の免許を取得した後，直ちに市内の病院等に常勤の看護師（派遣労働者を除く。以下「常勤看護師」という。）として勤務しないとき。
　（４）心身の故障により，常勤看護師の業務に従事することができなくなったとき。
２　前項の規定にかかわらず，甲は，乙が経済的理由から前項の返還すべき日までに貸与を受けた修学資金の全額を返還することが困難であると認めるときは，乙に対し，貸与を受けた修学資金の貸与期間に相当する期間において年賦，半年賦又は月賦により均等返還させることができる。この場合において，甲は，乙が繰り上げて返還することを妨げない。
　（期限の利益喪失）
第５条　乙が前条の返還を６か月以上怠った場合には，乙は，甲の請求によって期限の利益を喪失する。
　（遅延利息）
第６条　乙は，正当な理由がなく，修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは，当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ，返還すべき修学資金の額につき年　　パーセントの割合で計算した遅延利息を支払わなければならない。
　（返還の猶予）
第７条　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，当該各号に掲げる事由が継続している期間，修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。
　（１）看護師学校を卒業する日の属する年度に実施される看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格しなかった者であって，市内の病院等で常勤看護師として勤務する意思を有し，かつ，当該年度の翌年度に実施される試験に合格し，看護師の免許を取得しようとする意思を有しているとき。
　（２）常勤看護師として市内の病院等に勤務をしているとき（育児休業（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第２条第１号の育児休業及び地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第２条第１項の育児休業をいう。以下同じ。）又は介護休業（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第２条第２号の介護休業及び同法第６１条第６項において読み替えて準用する同条第３項の休業をいう。以下同じ。）を取得しているときを含む。）。
　（３）災害，疾病その他やむを得ない事由により修学資金の返還が困難であると市長が認めるとき。
　（返還の免除）
第８条　甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，返還債務を免除することができる。
（１）修学生が看護師の免許を取得した後，直ちに市内の病院等に常勤看護師として勤務した場合において，引き続き当該病院等に勤務した期間（育児休業，介護休業その他やむを得ない事由により勤務することができないと市長が認める期間があるときは，当該期間を除く。）が当該修学生が貸与を受けた修学資金に係る貸与期間（修学生が入学一時金の貸与を受けている場合にあっては，当該修学生が貸与を受けた修学資金に係る貸与期間に１年を加算した期間）に達したとき。
（２）前号に規定する市内の病院等に常勤看護師として勤務している期間に業務上の事由により死亡し，又は重度の心身の障害を有することとなったため，常勤看護師として当該病院等に引き続き勤務することができないと市長が認めるとき。
２　前項に規定するもののほか，死亡，重度の心身の障害その他やむを得ない事由により修学資金の返還をすることが困難であると甲が認めるときは，返還債務（履行期が到来していない部分に限る。）を免除することができる。　
　(連帯保証人)
第９条　乙は，連帯保証人を変更し，又は連帯保証人の氏名若しくは住所に変更があったときは，直ちに，規則第８条第３項に規定する連帯保証人変更届出書を甲に提出しなければならない。
　(契約の履行)
第１０条　前各条に定めるもののほか，乙は，条例及び鹿嶋市看護師修学資金貸与条例施行規則（令和　　年規則第　　号）の定めるところにより，その義務を誠実に履行するものとする。
　(疑義等の決定)
第１１条　この契約に定めのない事項及びこの契約に疑義が生じたときは，甲の指示するところによるものとする。

　この契約を証するため，本書２通を作成し，甲，乙及び連帯保証人が記名押印の上，甲乙各1通を保有する。

　　　　　　　年　　月　　日

甲　　　　　茨城県鹿嶋市大字平井１１８７番地１
鹿嶋市長　　　　　　　　　　　　印

乙　　　　　住所
氏名　　　　　　　　　　　　　　印

連帯保証人　住所
氏名　　　　　　　　　　　　　　印

連帯保証人　住所
氏名　　　　　　　　　　　　　　印

備考　連帯保証人の印鑑は，連帯保証書の印鑑と同一のものをすること。