様式第７号（第８条関係）
　第　　号
年　　月　　日
　　　　　　　　　　　様
鹿嶋市長　　　　　　　　印　

命　令　書

あなたの所有する下記空家等は，空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）第２条第２項に定める「特定空家等」に該当すると認められたため，　年　月　日付け　第　号により法第２２条第３項の規定による命令を行う旨，事前に通知しましたが，現在に至っても通知した措置がなされていないとともに，当該通知に示した意見書等の提出期限までに意見書等の提出がなされませんでした（意見書の提出又は意見聴取を経ても，なお当該措置が不当でないと認められた場合を含む。）。
　ついては，下記のとおり措置をとることを命令します。
記
１　対象となる特定空家等
　　所在地
　　用途
　　所有者の住所及び氏名
２　措置の内容

３　命ずるに至った事由

４　命令の責任者
　　
５　措置の期限　　　　　　年　　月　　日

・上記２に示す措置を実施した場合は，遅滞なく上記４に示す者まで報告してください。
・本命令に違反した場合は，法第３０条第１項の規定により，５０万円以下の過料に処せられます。
・上記５の期限までに上記２の措置を履行しないとき，履行しても十分でないとき又は履行しても同期限までに完了する見込みがないときは，法第２２条第９項の規定により，当該措置について行政代執行の手続に移行することがあります。
・この処分に不服がある場合は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に，鹿嶋市長に対して審査請求をすることができます（なお，この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても，この処分があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。
・また，この処分の取消しを求める訴訟を提起する場合は，行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に，鹿嶋市を被告として（訴訟において鹿嶋市を代表する者は鹿嶋市長となります。），この処分の取消しの訴えを提起することができます（なお，この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても，この処分の日の翌日から起算して１年を経過した場合には，この処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。