（土木工事用）

週休２日制で施工する場合の特記仕様書

　　本工事は，「受注者希望型の週休２日制促進工事」（以下「週休２日制促進工事」という。）であり，受注者の希望に基づき週休２日制に取り組む場合は，本特記仕様書を適用する。

１　週休２日制に取り組む場合は，「鹿嶋市が発注する週休２日制促進工事実施要領」（以下「要領」という。）第３条に定める完全週休２日制又は４週８休制のいずれかの形式を受発注者協議により決定する。なお，形式決定後の変更はできないものとする。
２　前項により，要領第２条に規定する週休２日制での施工をすることとなった受注者（以下この条において「受注者」という。）は，週休２日制での施工に当たり，要領第６条に基づき，あらかじめ実施工程を立て，工事着手までに監督員と協議すること。
なお，完全週休２日制の場合は，年末年始休暇及び夏季休暇を従前どおり確保した上で，全ての土曜日及び日曜日を現場閉所日とし，４週８休制の場合は，月単位で２８．５％（２／７）の日数を現場閉所日とすること（２／７未満または２／７を超えた現場閉所日は設定しないこと。）。
また，実施工程を定めた結果，契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合，受注者は，工事請負契約第１８条，第２１条及び第２３条の規定による工期の延長変更を請求することができる。
３　受注者は，週休２日制による施工について，下請人等の理解を得た上で実施することとし，工事請負契約締結後速やかに，様式１により作成した関係者確認書の写しを監督員に提出すること。
４　受注者の都合により，要領第３条に基づき設定した現場閉所日に工事等を行おうとする場合，受注者は，事前に監督員と協議の上，振替現場閉所日を設定すること。
完全週休２日制の場合は，振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とするが，土曜日の振替現場閉所日は翌週内に設けることも可とする。
なお，この項では「週」について，日曜日から始まり土曜日までで終わる一連の７日間の単位として取り扱うこととする。４週８休制の場合は，現場閉所日と同じ月単位の範囲内で設けることを原則とするが，月単位の最終週にあっては，翌月の第一週内に設けることも可とする。
５　受注者は，週休２日制で施工することについて，設置する標示板（工事中看板）及び工事説明看板において標示すること。
ただし，この標示に要する費用については，設計変更の対象外とする。
６　受注者は，次に掲げる書類等を監督員に提示し，現場閉所の実績について確認を受けること（工事完成通知書の提出までに，全ての確認を受けること。）。
（１）工事現場の労働者の勤務状況が分かる書類（月間・週間工程表，作業日報等）
（２）下請負人等の労働者については，当該工事における当該下請人の作業期間及び内容等が分かる書類（作業日報等）
（３）月単位で現場閉所日の割合が把握できる書類（４週８休制のみ，前２号に基づき現場閉所日を集計した資料等）
７　現場閉所率に応じ，労務費，機械経費（賃料），共通仮設費率及び現場管理費率に補正係数を乗じた設計変更を行い，工事請負契約第２４条の規定により請負代金額を変更する。
なお，現場閉所率とは，工事着手日から工事完了日までの期間の土曜日及び日曜日のうち，実際に現場閉所ができた日数の割合とするが，詳細については「週休２日制促進工事における経費補正等基準（一般土木工事編）」による。
現場閉所日確保率	75.0%以上
87.5%未満	87.5%以上
100%未満	100％以上	
労務費に対する補正係数	1.01	1.03	1.05	
機械経費(賃料)に対する補正係数	1.01	1.03	1.04	
共通仮設費率に対する補正係数	1.02	1.03	1.04	
現場管理費率に対する補正係数	1.03	1.04	1.06	
※市場単価方式による積算に当たっては，現場の閉所状況に応じて，「週休２日制促進工事における経費補正等基準（一般土木工事編）」に示す補正係数を乗じる。
８　工事成績評定において，現場閉所率の実績が75.0%以上となる場合は，その実績に応じて加点評価する。
なお，受注者希望型の受注者が，受発注者協議により週休２日制で施工するとしたにも関わらず，週休２日制による施工に取り組む意思が見られない場合，工事成績評定の工程管理で減点の対象とする。