（営繕工事用）

週休２日制で施工する場合の特記仕様書

　　本工事は，「受注者希望型の週休２日制促進工事」（以下「週休２日制促進工事」という。）であり，受注者の希望に基づき週休２日制に取り組む場合は，本特記仕様書を適用する。

１　週休２日制に取り組む場合は，「鹿嶋市が発注する週休２日制促進工事実施要領」（以下「要領」という。）第３条に定める完全週休２日制又は４週８休制のいずれかの形式を受発注者協議により決定する。なお，形式決定後の変更はできないものとする。
２　前項により，要領第２条に規定する週休２日制での施工をすることとなった受注者（以下この条において「受注者」という。）は，週休２日制での施工に当たり，要領第６条に基づき，あらかじめ実施工程を立て，工事着手までに監督員と協議すること。
なお，完全週休２日制の場合は，年末年始休暇及び夏季休暇を従前どおり確保した上で，全ての土曜日及び日曜日を現場閉所日とし，４週８休制の場合は，月単位で２８．５％（２／７）の日数を現場閉所日とすること（２／７未満または２／７を超えた現場閉所日は設定しないこと。）。
また，実施工程を定めた結果，契約工期内に工事を完成できないことが判明した場合，受注者は，工事請負契約第１８条，第２１条及び第２３条の規定による工期の延長変更を請求することができる。
３　受注者は，週休２日制による施工について，下請人等の理解を得た上で実施することとし，工事請負契約締結後速やかに，様式１により作成した関係者確認書の写しを監督員に提出すること。
４　受注者の都合により，要領第３条に基づき設定した現場閉所日に工事等を行おうとする場合，受注者は，事前に監督員と協議の上，振替現場閉所日を設定すること。
完全週休２日制の場合は，振替現場閉所日は同一週内において設けることを原則とするが，土曜日の振替現場閉所日は翌週内に設けることも可とする。
なお，この項では「週」について，日曜日から始まり土曜日までで終わる一連の７日間の単位として取り扱うこととする。４週８休制の場合は，現場閉所日と同じ月単位の範囲内で設けることを原則とするが，月単位の最終週にあっては，翌月の第一週内に設けることも可とする。
５　受注者は，週休２日制で施工することについて，設置する標示板（工事中看板）及び工事説明看板において標示すること。
ただし，この標示に要する費用については，設計変更の対象外とする。
６　受注者は，次に掲げる書類等を監督員に提示し，現場閉所の実績について確認を受けること（工事完成通知書の提出までに，全ての確認を受けること。）。
（１）工事現場の労働者の勤務状況が分かる書類（月間・週間工程表，作業日報等）
（２）下請負人等の労働者については，当該工事における当該下請人の作業期間及び内容等が分かる書類（作業日報等）
（３）月単位で現場閉所日の割合が把握できる書類（４週８休制のみ，前２号に基づき現場閉所日を集計した資料等）
７　現場閉所率に応じ，労務費に補正係数を乗じた設計変更を行い，工事請負契約第２４条の規定により請負代金額を変更する。
なお，現場閉所率とは，工事着手日から工事完了日までの期間の土曜日及び日曜日のうち，実際に現場閉所ができた日数の割合とするが，詳細については「週休２日制促進工事における経費補正等基準（営繕工事編）」による。
【複合単価の場合】
現場閉所日確保率	75.0%以上
87.5%未満	87.5%以上
100%未満	100％以上	
補正係数	1.01	1.03	1.05	
※市場単価，補正市場単価及び物価資料の掲載価格による積算に当たっては，現場の閉所状況に応じて，「週休２日制促進工事における経費補正等基準（営繕工事編）」に示す補正係数を乗じる。
８　工事成績評定において，現場閉所率の実績が75.0%以上となる場合は，その実績に応じて加点評価する。
なお，受注者希望型の受注者が，受発注者協議により週休２日制で施工するとしたにも関わらず，週休２日制による施工に取り組む意思が見られない場合，工事成績評定の工程管理で減点の対象とする。