令和8年度鹿嶋市障害者施設等物価高騰等対策支援事業

令和8年度鹿嶋市障害者施設等物価高騰等対策支援事業

エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた障害福祉サービス等事業所に対して、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、負担を軽減する支援を実施します。

令和8年度鹿嶋市障害者施設等物価高騰等対策支援事業実施要綱 [PDFファイル／117KB]

対象事業者​

以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

​対象要件

• 鹿嶋市内に主たる事業所を有する事業者であること
• 以下のいずれかの障害福祉サービス事業を運営していること

サービス種別

訪問系サービス	居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護
施設系サービス	療養介護、生活介護、重度障害者等包括支援、施設入所支援、共同生活援助
訓練・就労支援	自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）、就労定着支援、自立生活援助
相談支援事業	特定相談支援、一般相談支援、障害児相談支援
児童福祉サービス	児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援

• 鹿嶋市が運営する公営施設でないこと
• 令和8年度鹿嶋市高齢者施設等物価高騰等対策支援金の助成を受けていないこと
• 他市町村に主たる事業所を有し、鹿嶋市内に従たる事業所のみを設置している事業者でないこと

対象外となる場合

• 鹿嶋市内に主たる事業所を有する事業者が市外に従たる事業所を設置している場合、その従たる事業所の部分は支援金の対象外となります。

支援金額

事業種別ごとに以下の金額を支給します。

事業種別	支援金額
居宅介護	55、000円
重度訪問介護	55、000円
同行援護	55、000円
行動援護	55、000円
療養介護	55、000円
生活介護	55、000円
重度障害者等包括支援	55、000円
施設入所支援	225、000円
自立訓練	55、000円
就労移行支援	55、000円
就労継続支援A型	55、000円
就労継続支援B型	55、000円
就労定着支援	55、000円
自立生活援助	55、000円
共同生活援助	125、000円
特定相談支援事業	55、000円
一般相談支援事業	55、000円
障害児相談支援事業	55、000円
児童発達支援	55、000円
医療型児童発達支援	55、000円
放課後等デイサービス	55、000円
保育所等訪問支援	55、000円

​

複数のサービスを運営している場合の支給額について

• 同一の事業所番号で提供される複数のサービスは合算し、1事業所として数えます
• 施設入所支援に生活介護が併設されている場合は、それぞれを1事業所として数えます
• 訪問系事業（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護）の複数指定を受けている場合は1つの事業所として数えます
• 相談支援関連事業の複数指定を受けている場合は1つの事業所として数えます
• 相談支援関連事業が他の障害福祉サービス事業所に併設されている場合は、別枠として1事業所として数えます
• 就労支援関連事業（就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援、就労定着支援）の複数指定を受けている場合は1つの事業所として数えます

申請期限

令和8年12月28日（月曜日）まで

申請方法

「支援金申請書兼請求書」に必要事項を記入し、鹿嶋市長に提出してください。

提出書類

• 支援金申請書兼請求書（様式第1号）

【事業者名】支援金申請書兼請求書 [Wordファイル／22KB]

【記載例】支援金申請書兼請求書（様式第1号） [PDFファイル／107KB]

記入項目

• 申請金額（請求額）
• 申請内訳（事業所名、事業種別、事業所番号、申請額等）
• 対象経費内容
• 振込先口座情報
• 本件責任者及び担当者の連絡先

支給決定

申請書の審査後、以下のいずれかの通知をお送りします。

• 支援金支給決定通知書：支給が決定した場合
• 支援金不支給決定通知書：支給しないことが決定した場合

注意事項

支給決定の取消し

以下の場合、支給決定の全部または一部を取り消すことがあります。

• 偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けた場合
• 支援金を他の用途に使用した場合
• 支給決定の内容またはこれに付した条件に違反した場合

支援金の返還

支給決定が取り消された場合で、既に支援金が支給されているときは、返還を命じることがあります。

お問い合わせ

詳細については、鹿嶋市役所障がい福祉課までお問い合わせください。

電話： 0299-82-2911
メール：shougai-fukushi1@city.ibaraki-kashima.lg.jp