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令和7年10月1日を調査基準日として、日本において最も重要な統計調査と位置付けられている、「国勢調査」が行われます。
日本に住んでいるすべての人が調査対象となり、鹿嶋市でも調査を実施しますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いします。
【概要】
○日本に住んでいるすべての世帯に対して調査票を配布し、その回答を集計することで、主に人口や世帯に関する状況を明らかにする統計調査です。
○5年に一度の周期で実施(前回調査は令和2年)されており、各自治体の人口は、国勢調査で得られた結果をもとに確定・推計されることになります。
○調査基準日は、国勢調査実施年の10月1日午前0時で、各世帯はこの時点での状況を回答します。
○次の項目について、世帯に対して調査を行います。
・世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方
・世帯員の氏名、男女の別、続柄、出生年月、配偶者有無、国籍
・現在の場所に住んでいる期間
・5年前(令和2年10月1日)はどこに住んでいたか
・9月24日から9月30日までの1週間に仕事をしたか
・従業地または通学地
・勤めか自営かの別
・勤め先、業主などの名称及び事業の内容
・本人の仕事の内容
【何故調査を行う必要があるのか?】
鹿嶋市に限った話ではなく、日本全体において、人口減少・出生数低下・少子高齢化などといった問題は、最重要課題の一つとされています。しかし、「本当に必要なことは何か」を考えず闇雲に対策を打っても、効果を得ることができなければ意味がありません。
そうならないようにするには、まず現状がどうなっているのかをしっかりと把握する必要があり、そのための人口や世帯に関するデータを集める役割を担っているのが、国勢調査になります。国勢調査を実施することで、各自治体の最新の人口が明らかになるとともに、行政機関が、防災や少子化対策・社会福祉・雇用政策などの各種施策を検討する際の重要な資料を得ることができます。
生活や暮らしに関わることとして、選挙に行くことはとても大切ですが、その選挙で示される政策の根拠としても、国勢調査の結果は活用されています。そう考えると、選挙に行くことと同じくらい国勢調査に回答することも大事なことであり、集まった回答が、今後の生活や暮らしを変えるかもしれないと言っても、過言ではありません。
このように聞くと、国勢調査を実施するメリットがあるのは、国・県・市町村といった行政だけのように思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。民間企業などにおいても、事業展開や商業戦略を検討する際の基礎的情報として、国勢調査の結果を利活用しています。
例えば、コンビニや飲食チェーンの店舗が新しく作られるのは、国勢調査の結果から「どこに人が集中しているのか」「どこに店を出せば利益が得られる見込みがあるか」などを参照・検討した結果と言われています。これはあくまで一例に過ぎない話ではありますが、国勢調査に回答することが、市内に新しくコンビニや飲食店ができる未来につながる可能性もあります。
★大前提になりますが、調査の回答に必要な書類は、国・茨城県・鹿嶋市から直接ご自宅へ郵送されてくるわけではありません。鹿嶋市が適任と判断して推薦し、総務大臣から正式に任命された、調査書類の配布や配布の記録を担う「統計調査員」と呼ばれる方々が各世帯を訪問したうえで、世帯員との面会(インターホン越しも含む)を経て配布する形になります。
【調査スケジュール】
【留意点】
※面会をして、簡単な世帯に関する聞き取りを行ったうえでの調査書類配布が基本になりますが、面会が達成されるまで永遠に調査書類が配られないわけではありません。統計調査員は、初回訪問時に世帯が不在だった場合、日時を変えて複数回訪問しますが、それでも面会できる見込みがなければ、調査書類をポスティング(郵便受けなどへ投函すること)します。
※あくまで面会が前提になりますので、不在だった際は、統計調査員はまず「次は◯日の△時に訪問します」という旨の連絡メモ(書き置き)を郵便受けなどへ残します。
※可能な限り統計調査員の訪問に応対いただきますよう、ご協力ください。やむを得ず面会に至らなかった場合も、調査書類のポスティングは行われますので、必ず調査書類の内容確認と回答をお願いします。
のいずれかを選択し、回答します。
★★鹿嶋市は、全力でインターネット回答を推進・推奨しています!!★★
【理由1】手間がかからない、一番簡単な回答方法だから。
【理由2】調査票の紛失リスクをなくすことができるから。
「郵送回答をしようと思っていて、調査票への記入までは済ませておいたのだが、いざポストへ投函しに行こうとしたら見当たらず、どこに保管していたかわからなくなってしまった」・「郵便物を整理した時に誤って調査票もまとめて捨ててしまったかもしれない」などといった紙調査票にまつわる問い合わせは、令和2年調査時にも多数ありました。
インターネット回答なら、紙調査票を取り扱う必要がなくなり、インターネット上で回答送信が完了すればそれで調査終了です。ただ、情報漏洩への警戒がより高まっているご時世になっているため、インターネットを通じて回答を送信することについて、不安を覚える方もおられるかもしれません。しかし、インターネット回答の環境には緊密な情報セキュリティ体制が整備されており、不正なアクセスなどを許すことはまずありませんので、安心して回答することができます。上記のように、記入した紙の調査票を紛失してしまうリスクの方が高いと言えます。
国勢調査の調査期間中にお問い合わせいただくことが多い内容と、それに対する回答を掲載します。
【国勢調査への回答は、義務なのでしょうか?回答しなかった場合の罰則などは、あるのでしょうか?】
国勢調査は、「統計法」と呼ばれる法律において、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」とされており、その中で回答する義務があることも定められています。
また、同法では、回答を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており、これらに違反した者に対する罰則規定も存在しています。
【国勢調査の回答を集めなくても、市で住民票の情報を見れば良いのではないですか?】
国勢調査は、住民票の届出有無を問わず、「居住実態がある」とみなすことができれば、その居住している自治体で回答を提出していただく必要があります。したがって、市で管理している住民票の情報だけをもって調査の結果としてしまうと、正確な統計を作成することができません。これが、国勢調査の大きな特徴であり、統計調査員による居住実態の把握と調査書類の配布が必要な理由になります。
また、調査内容には、住民票を見るだけではわからない回答項目もあり、それも含めて集計することで各種政策などに活かせるデータが得られますので、ご理解とご協力をお願いします。
【出張や余暇などで一時的に来ているだけなのですが、それでも回答が必要なのでしょうか?】
「居住実態がある」と判断できれば、回答が必要になります。
国勢調査における「居住実態がある」とみなす要件は、「令和7年10月1日午前0時現在においてそこに住んでおり、既に3ヶ月以上にわたって住んでいる」または「令和7年10月1日午前0時現在においてそこに住んでおり、これから3ヶ月以上にわたって住む予定」のいずれかを満たしていることです。
これらを満たさない場合は、本来の生活拠点がある自治体にて、国勢調査の回答をご提出いただくことになります。
【住民票上では同世帯になっている親が、現在施設に入っています。この場合、親の情報も一緒に回答する必要があるのでしょうか?】
国勢調査は、住民票上の情報に関係なく、「令和7年10月1日午前0時現在において居住実態がある場所」で回答していただく必要があります。社会福祉施設などに入居されている方につきましては、各施設と連携のうえ、施設ごとに入居者の回答を集計する形で市が事務を進めておりますので、現状一緒に住んでいない親御さんの情報は、世帯の回答に含めないようお願いします。
なお、「住民票上では同世帯の子供が現在大学に通っており、家を離れて別の場所で一人暮らしをしているのですが、子供の情報も一緒に回答する必要があるのでしょうか?」といったお問い合わせにつきましても、同様の考え方で、現状一緒に住んでいないお子さんの情報は回答に含めないという形になります。
【同じ住宅内に親世帯と子世帯で住んでいるのですが、この場合は別々の調査票で回答する必要がありますか?】
国勢調査は、世帯ごとに調査を実施しますので、このような二世帯住宅のケースにおいては、別々にご回答いただくのが基本的な形になります。しかしながら、生活の仕方などから、ご家族の中で別世帯ではなく一つの世帯として認識しているような場合は、まとめて一世帯で調査にご回答いただいても、誤りと扱うことはありません。
【統計調査員は、誰が担当しているのですか?】
国勢調査は、鹿嶋市内に居住している全世帯が調査対象となる大規模な統計調査であるため、総勢約270名の統計調査員のもと、調査を実施します。統計調査員は、鹿嶋市民の中から、鹿嶋市が適任と判断した方を推薦して総務大臣から任命される形が基本となっておりますが、選任の経路は主に次の2通りです。
1.「鹿嶋市非常勤職員の職の設置に関する規則」に基づき、各種統計調査が実施されるごとに統計調査員業務を依頼する非常勤職員として、鹿嶋市長が委嘱している「鹿嶋市統計調査員」(「登録調査員」とも呼ばれています):約80名
2.市内各行政区の行政委員へ、地区からの統計調査員適任者の推薦を依頼し、報告があった方:約190名
なお、統計調査員には、基本的にその調査員が住んでいる地域の調査を担当してもらうよう割り振っておりますが、各調査区域を完全に行政区ごとに区切ることができない関係で、地区の顔なじみでない調査員が訪問する場合もあります。
いずれの場合も、統計調査員は、身分証明証として顔写真入りの「統計調査員証」を携帯しておりますので、必要に応じてご確認いただき、調査へのご協力をお願いします。
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。
何度もお伝えしてきておりますが、鹿嶋市にお住まいの皆様が漏れなく全員関係する国勢調査だからこそ、改めてお願いします。
スマートフォンやタブレット端末をお持ちでしたら、回答に手間と時間がかからず、なおかつ紛失などのリスクがなく安全に回答することができるインターネット回答を、ぜひご利用ください。
インターネット回答は、特に次のような方におすすめです!
ここまでインターネット回答をおすすめできる最大の理由は、国が用意した問い合わせ体制が、次のようにとても充実しているところにあります!
もし途中でわからないことが出てきてしまっても、安心してインターネット回答に取り組むことが可能です!
【国が用意した問い合わせ方法一覧】
◆電話◆
番号:0570-02-5901(ナビダイヤル)、03-6628-2258(IP電話)
受付:令和7年9月16日(火曜日)~令和7年11月7日(金曜日)
各日午前9時~午後9時まで対応
◆チャットボット(自動応答)◆
受付:令和7年9月16日(火曜日)~令和7年11月7日(金曜日)
期間内は24時間対応
※国勢調査キャンペーンサイトや調査書類に印刷されたQRコードから接続
◆国勢調査キャンペーンサイトはこちらから◆
https://www.kokusei2025.go.jp/<外部リンク>
【鹿嶋市の問い合わせ先】
担当:鹿嶋市政策企画部政策推進課 政策統計グループ
受付:平日8時30分~17時15分
電話:0299-82-2911(内線211・212・213)
「日本に住んでいるすべての人が調査対象となる、5年に一度の最重要大規模調査」と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、スマートフォンやタブレット端末を使ってのインターネット回答なら、手間をかけずに短時間で回答することができます。
鹿嶋市の現状を正確に調査し、そこから得られたデータを活用してより良い未来へとつなげていくため、少しだけ、本当に少しだけで済みますので、どうか皆様のご協力をお願いします!