新築住宅の固定資産税を減免します

　定住人口の増加を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、一定の要件に該当する新築住宅に対し、固定資産税を減免します。

減免の要件

　
　以下のすべての要件を満たす方

(1)　令和4年1月2日から令和7年1月1日までに市内に新築された住宅

　　 ※アパート・賃貸除く

(2)　専用住宅・併用住宅で床面積が50～280平方メートル以下の住宅

(3)　市街化区域および、調整区域内の地区計画または区域指定内に新築された住宅

(4)　基準日（建築年の翌年1月1日）に所有権の保存または移転登記が完了している住宅

(5)　基準日（建築年の翌年1月1日）に所有者が45歳未満で、住宅の所在地に住民登録がして

　　 あること

(6)　共有物件の場合、持ち分合計が2分の1以上あること

(7)　申請者の世帯全員が、建築年の翌年2月末日時点で市税などの未納がないこと

減免期間と減免額

・延べ床面積50平方メートル～280平方メートル以下で、その内の120平方メートル分の固定資産税について、一般住宅は、新築後3年間、長期優良住宅は、新築後5年間減免します。

　※新築住宅にはもともと地方税法の規定に基づく減額措置があり、本市の制度と併用することができます。

　※120平方メートルを超えた分については、地方税による減額及び市独自の減免は、適用されません。

長期優良住宅に係る減額申請はこちらをご覧ください。​

関連書類

• 減免申請書(様式第1号)（Word:20KB）
• 減免申請書(様式第1号)（PDF:92KB）
• 承諾書(様式第2号)（Word:20KB）
• 承諾書(様式第2号)（PDF:92KB）