新型コロナワクチンの効果や副反応について

国で薬事承認されたワクチンは、以下のとおりとなります。

医療機関によって、取扱いワクチンの種類が異なりますので、各医療機関にお問い合わせください。

　新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに、国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。

　2024/25シーズン（令和6年秋冬の接種）において用いられたJN.1系統対応ワクチンの効果として、新型コロナウイルス感染症による入院を約45～70％程度予防した等の報告が国内外でなされています。（令和7年7月時点）

【国内の報告】
（JN.1対応ワクチン未接種との比較）
・60 歳以上における入院予防効果が 63.2％。

【海外の報告】
（KP.2対応ワクチン及びJN.1対応ワクチン未接種者と比較）
・65歳以上において、入院予防効果 45%
・18歳以上において、救急受診予防効果 33％
(KP.2対応ワクチン未接種者と比較)
・18歳以上において、入院予防効果 68%、救急受診予防効果 57％、外来受診予防効果 56％
・65歳以上において、入院予防効果 75%、救急受診予防効果 56％、外来受診予防効果 58％

詳しくは厚生労働省HPをご確認ください。

　厚生労働省は、接種後に生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。 　
　ワクチンと関係があるか、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も数多く報告されます。 　
　収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っていきます。

　一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
　救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
　新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。

厚生労働省感染症・予防接種相談窓口
電話番号／0120-995-956
時間／平日午前9時～午後5時（土日祝日、年末年始を除く）