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中小企業信用保険法第2条第5項第5号の認定申請(イ)【令和6年12月以降】


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0003037 更新日:2024年12月1日更新

セーフティネット保証5号-イ(業種関係)

セーフティネット保証とは、災害などが原因で売上高が減少したり、営んでいる業種が全国的に不況業種となった等の理由で、経営の安定に支障を生じている中小企業の方々を対象に、一般保証とは別枠で信用保証をおこなう制度です。
利用するには、売上高等の減少について市長に申請し、認定を受ける必要があります。

重要なお知らせ

【令和6年12月1日】認定要件の一部変更に伴い、令和6年12月1日以降受付分より申請に必要な申請様式及び添付書類等が変更となっています。

対象となる中小企業者

【要件】
・鹿嶋市内に事業実態のある事業所があること。
・指定業種(※1)に属する事業を行っていること。
・最近3か月間(※2)の指定業種の売上高が企業全体の売上高の5%以上を占めていること。
・最近3か月間(※2)の企業全体及び指定業種の売上高がともに前年同期に比べて5%以上減少していること。
※1「指定業種」は四半期に一度見直しが行われます。必ず事前に中小企業庁のホームページで指定業種をご確認ください。
※2「最近3か月間」とは、申請月の前月または前々月を含んだ3か月間となります。
例:4月に申請する場合、「3月、2月、1月」または「2月、1月、12月」
なお、直近の売上高が未集計である場合は、最大3か月までさかのぼることが可能です。
例:4月に申請、最大3か月さかのぼる場合、「1月、12月、11月」
ただし、あくまでやむを得ない理由(事業の性質上等)により未集計の場合を想定しています。要件を満たすための期間とせず、集計可能な直近の売上高での申請をお願いします。

創業者の認定について

業歴3か月以上1年3か月未満の創業者の方で、前年度の実績売上高と比較することができない場合には、最近1か月の売上高(※3)と最近1か月を含む3か月(※4)の平均売上高を比較して、基準以上に減少している場合に認定を受けることができます。
【要件】
・鹿嶋市内に事業実態のある事業所があること。
・業歴3か月以上1年3か月未満であること。
・指定業種に属する事業を行っていること。
・最近1か月間の指定業種の売上高が企業全体の売上高の5%以上を占めていること。
・最近1か月間(※3)の企業全体及び指定業種の売上高がともに直前の3か月間(※4)の月平均売上高に比べて5%以上減少していること。
※3「最近1か月間」とは、申請月の前月か前々月となります。
例:4月に申請する場合、「3月」または「2月」
※4「直前の3か月間」とは「最近1か月」の直前の3か月間となります。
例:4月に申請、「最近1か月」が3月の場合、「2月、1月、12月」

申請詳細

受付窓口及び申請時間 市役所商工観光課
役所開庁日の午前8時30分~午後5時15分

・申請内容確認のため30分程度お時間をいただく場合があります。
・認定書のお渡しは原則受付日の翌開庁日以降となります。

申請者 (1)本人
(2)代理人

・代理人の場合は委任状をご用意ください。また、代理人の本人確認ができる身分証(社員証、免許証等)をご用意ください。

5号(イ)の申請要件 通常 ​​・鹿嶋市内に事業実態のある事業所があること。
・指定業種に属する事業を行っていること。
・最近3か月間の指定業種の売上高が企業全体の売上高の5%以上を占めていること。
・最近3か月間の企業全体及び指定業種の売上高がともに前年同期に比べて5%以上減少していること。
創業者 ​・鹿嶋市内に事業実態のある事業所があること。
・業歴3か月以上1年3か月未満であること。
・指定業種に属する事業を行っていること。
・最近1か月間の指定業種の売上高が企業全体の売上高の5%以上を占めていること。
・最近1か月間の企業全体及び指定業種の売上高がともに直前の3か月間の月平均売上高に比べて5%以上減少していること。
必要書類

認定申請書・認定申請書の添付書類

​〇通常
【営んでいる事業が全て指定業種】
様式5-(イ)-1 [PDFファイル/95KB]
様式5-(イ)-1 [Wordファイル/28KB]
添付書類_様式5-(イ)-1 [PDFファイル/83KB]
添付書類_様式5-(イ)-1 [Wordファイル/39KB]
【指定業種と非指定業種を兼業】
様式5-(イ)-2 [PDFファイル/99KB]
様式5-(イ)-2 [Wordファイル/29KB]
添付書類_様式5-(イ)-2 [PDFファイル/92KB]
添付書類_様式5-(イ)-2 [Wordファイル/47KB]
​〇創業者
【営んでいる事業が全て指定業種】
様式5-(イ)-3 [PDFファイル/98KB]]
様式5-(イ)-3 [Wordファイル/29KB]
添付書類_様式5-(イ)-3 [PDFファイル/84KB]
添付書類_様式5-(イ)-3 [Wordファイル/40KB]
【指定業種と非指定業種を兼業】
様式5-(イ)-4 [PDFファイル/101KB]
様式5-(イ)-4 [Wordファイル/29KB]
添付書類_様式5-(イ)-4 [PDFファイル/91KB]
添付書類_様式5-(イ)-4 [Wordファイル/44KB]
その他に必要な書類

〇事業所の所在する住所、代表者の氏名、事業開始の年月日、事業内容、直近及び比較する前年同期等の売上高の実績がわかる疎明資料
(売上高が確認できる書類の例)
・法人事業概況説明書の写し
・確定申告書の写し
・売上元帳等の写し
・直近の決算書一式の写し など
※複数の業種を営む場合は、業種ごとの売上高がわかる資料。

(事業開始年月日のわかる書類の例)
・履歴事項全部証明書(原本または写し)
・開業届の写し など

(指定業種を営んでいることがわかる書類の例)
・法人事業概況説明書
​・許認可証の写し
(許認可が必要な業種の場合)
・事業のホームページを印刷したもの
・事業のパンフレット など​

委任状(代理人による申請の場合) 委任状 [PDFファイル/60KB]
注意事項

・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
・事前に必ず、営んでいる業種の細分類について日本標準産業分類でキーワード検索をし、適合する業種を確認してください。
また、その業種が指定業種であるかについては、中小企業庁ホームページでご確認ください。(関連リンク参照)
・窓口で申請する際に、業種や売上高等につて職員がヒアリングを行う場合があります。
・減少率については、小数点第2位以下を切り捨てて表記してください。
・売上高の実績については、千円単位ではなく円単位で記入してください。
・保証の申込みの期限内(市から認定を受けた日から30日以内)に、認定書を添えて、金融機関または保証協会に保証の申込みを行ってください。

関連リンク

〇現在の指定業種については、中小企業庁ホープページに掲載されている「セーフティネット保証5号の指定業種一覧」の最新版をご確認ください。
中小企業庁HP→ https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html<外部リンク>
〇行っている事業が指定業種に属するかどうか不明な方は、日本標準産業分類(e-Stat(政府統計の総合窓口))<外部リンク>を参照の上、業種を分類してください。​

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