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【固定資産税】固定資産税証明等の交付申請について(郵送での申請方法もご案内いたします)


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印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示 ページID:0001767 更新日:2026年1月5日更新

目次

 1.証明書等の種類

 2.申請にあたっての必要書類について

 3.証明書の年度切替えと手数料

 4.郵送による固定資産税証明等の申請について

 5.申請書の送付先について  

1.証明書等の種類

 
証明書等の名称 内容
土地・家屋評価証明書 土地・家屋の評価額を証明します。
土地・家屋公課証明書

土地・家屋の課税標準額、税額を証明します。

 

不動産の競売等で裁判所に提出される場合は、

必要書類を添付し、交付申請をしてください。

償却資産証明書

償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶、航空機等)ごとに、

価格・課税標準額が記載されています。

償却資産評価証明書

償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶、航空機等)ごとに、

評価額が記載されています。

償却資産公課証明書

償却資産の区分(構築物、機械及び装置、船舶、航空機等)ごとに、

評価額・課税標準額・相当税額等が記載されています。

住宅用家屋証明書

個人の自己の住宅用家屋(一定の要件に該当する家屋)の所有権の保存・移転登記や、

住宅ローンを組む際の抵当権設定登記にかかる登録免許税の軽減を受ける際に必要な証明書となります。

 

詳しい内容については、「住宅用家屋証明書の請求について」をご確認ください。

固定資産に関する

その他の証明書

上記以外の固定資産に関する証明書となります。

 

詳細につきましては、税務課までお問合せください。

名寄帳兼(補充)

課税台帳

所有者ごとに土地・家屋の評価額、税額、課税標準額、地目、地積等が記載されている一覧表です。

2.申請にあたっての必要書類について

 評価証明書、公課証明書、固定資産課税台帳(名寄せ)等、固定資産税に係る諸証明の交付申請について、下記「固定資産税証明等の交付早見表」をご覧ください。

 

 ただし、「地番図」につきましては、どなたでも申請・交付いただけます。

 

 (注意)

  • 所有者の住所(所在地)・氏名(名称)が鹿嶋市税務課に登録されている内容と異なる場合は、住所変更の経緯や氏名変更が確認できる書類(住民票・戸籍謄本・商業登記簿謄本等)も必要です。
  • 窓口に来られる申請者ご自身の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポート等)の提示が必要です。委任状をお持ちの場合でも、委任された方(窓口に来られる方)の本人確認を行います。委任状をお持ちの方が窓口に来られる場合は、所有者本人や委任する方の本人確認書類は不要です。
  • 賦課期日(1月1日)以降に所有権移転や土地の分筆・合筆があった場合は、その変更が確認できる全部事項証明書(登記簿謄本など)をお持ちください。ご提示がない場合は証明書等を交付できないことがあります。
  • 証明書等には、賦課期日(毎年1月1日)時点の登録内容が記載されます。したがって、賦課期日後に売買などによる所有権の移転や、土地の分筆・合筆があった場合でも、これらの変更内容は証明書等には反映されません。ご注意ください。
  • 下表に記載した必要書類は一般的なご案内です。より詳細な内容についてのご質問は、鹿嶋市税務課へお問合せください。

固定資産税証明等の交付早見表

委任状が無い場合の交付の可/不可早見表は以下のとおりです。(○:交付可能、×:交付不可)  

  申請人 証明等の名称 必要な添付書類
評価証明 公課証明 名寄帳
1

本人または

納税管理人

官公署発行の顔写真付き本人確認書類
※1点でよいもの
 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど
※Aを含む2点以上必要なもの
 A 健康保険証、年金手帳・証書、通帳
 B 社員証、補助者証など

2 代理人

官公署発行の顔写真付き本人確認書類

  • 委任状
    ※委任状に記載のない証明書等は発行できません。
    ※原本をご提出ください。原本還付を希望される場合は、必ず委任事項に原本還付を明記してください。

※委任者によっては、他にも必要な書類がある場合があります。ご不明な点については税務課にお問合せください。

2 法人
  • 代表者本人の場合
    • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
    • 法人代表者の登録印が押印された固定資産税諸証明書交付申請書または代表者であることが確認できる商業登記簿等
  • 従業員
    • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類(従業員証ともう1点)※名刺はご利用いただけません。
    • 委任状

※法人代表者の登録印が押印された固定資産税諸証明書交付申請書または法人代表者の登録印が押印された法人からの委任状

3 相続人

法定相続人の場合

  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 相続関係を確認できる戸籍謄本または法定相続情報一覧図(法務局発行のもの)

遺言の場合

  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 遺言書(公正証書以外の場合は、家庭裁判所で検認を得たもの限る)

相続人代表者の場合

  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
4 成年後見人・保佐人・補助人
  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 成年後見人等であることが確認できる書面(登記事項証明書等)

※保佐人、補助人の場合は代理権の範囲に証明書等の請求に関する権限記載がある場合に限ります。

5 弁護士・司法書士 × ×
  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 固定資産評価証明書の交付申請書(統一様式)

※使用目的
 ・訴えの提起
 ・仮差押えの申立て
 ・仮処分の申立て
 ・調停の申立て
 ・借地非訟の申立て  に限ります

6 税理士
  • 税理士法第30条で定める「税務代理の権限を有することを証する書面」

  ※証書の宛名が鹿嶋市長のものに限ります。

  • 税理士証票
  • 相続税申告代理の場合、相続人と被相続人の親族関係を明らかとするもの(戸籍謄本や戸籍全部事項証明書等)

※相続税等の申告代理受任に関する税務代理権限証書で申請できるのは評価証明書のみです。評価証明書以外の証明書等の交付が必要な場合は、別に委任状を作成してください。

7 賦課期日後に固定資産を取得した者 ×
  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類

固定資産を取得したことがわかる書類(登記済証・売買契約書など)

※取得した固定資産に限り発行可能です。

※所有者名は賦課期日時点のものが印字されます。

8 訴訟等申立人 × ×
  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 訴状、申立書等裁判所提出書類一式

【請求できる事件】
・民事調停申立て
・民事保全法の規定による保全命令の申し立て(仮差押え、仮処分)
・支払い督促の申立て 等

※民事訴訟費用等の手数料算定に必要な固定資産についてのみ申請できます。
​※申請できる者…民事訴訟費用等に関する法律別表第1の1の項から7の項まで、10の項、11の2の項ロ、13の項及び14の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者(地方税法施行令第52条の15)

9 競売申立人等 × ×

【競売申立人の場合】

  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 不動産競売申立書
  • 債権者であることが確認できる契約書もしくは 抵当権の設定がわかる登記事項証明書

【強制競売申立人の場合】

  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 不動産競売申立書
  • 執行力のある債務名義の正本
10 借地人・借家人・地上権者 ×
  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 賃貸借の場合、賃貸借がわかる書類

(契約期間内の賃貸借契約書または登記事項証明書)

  • 地上権の場合、地上権などの設定がわかる登記事項証明書

※該当となる物件のみ証明書が発行可能。

11 不動産の競落人 × ×
  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類

【競売の場合】

  • 代金納付期限通知書(原本。宛名を含め、すべてのページが必要です。)
    売却許可決定謄本では受付できません

【公売の場合】

  • 売却決定通知書(原本。宛名を含め、すべてのページが必要です。)
    最高価申込決定通知では受付できません
12 宅地建物取引業者  ×
  • 官公署発行の顔写真付き本人確認書類
  • 証明取得の特約事項が記載された媒介契約書(契約期間内に限ります)
  • 法人名及び従業員の姓名が明記された社員証または保険証等(名刺はご利用いただけません

※すべての項目について、申請人の本人確認書類が必要です。

3.証明書の年度切替えと手数料

証明書の年度切替え

固定資産に関する証明書等は、毎年4月1日から新年度分の交付が開始されます。

手数料

 

評価証明書

公課証明書

1枚/200円

※1枚に5物件ずつ記載されます。

住宅用家屋証明書 1枚/1300円
その他の証明書 1枚/200円
名寄帳兼(補充)課税台帳

200円

地番図 1枚/200円

4.郵送による固定資産税証明等の申請について


 郵送による固定資産税証明等(土地・家屋評価証明、公課証明、名寄帳等)の申請は、以下の要領で受け付けております。
 申請書を受領した翌日には証明等を郵送するよう努めておりますが、事務処理上または郵便事情などにより、証明等がお手元に届くまでに日数を要することがありますのでご了承ください。

 以下の書類を同封し、鹿嶋市役所税務課あてまでお送りください。

  1. 申請書
    必要事項を記入してください。申請書は鹿嶋市ホームページからダウンロードできます。
  2. 返信用封筒
    申請者の住所・氏名を記入し、必要な切手を貼付してください。証明書等の枚数や封筒の大きさによって、郵送料金が変わる場合があります。ご不明な点があれば、多めに切手を貼るか、事前にお問合せください。
  3. 手数料分の定額小為替
    郵便局で購入し何も記入しないでください。お釣りが出ないようにご準備をお願いします。お釣りが必要な場合、証明書等の交付が遅れることがありますので、あらかじめご了承ください。
  4. 申請者の本人確認書類の写し
    マイナンバーカードの表面、運転免許証などのコピー。
  5. その他、申請に必要な書類
    申請資格を証明する書類が必要な場合があります。詳細は「2.申請にあたっての必要書類」をご確認いただくか、事前にお問合せください。

(補足)日中連絡のとれる電話番号を必ずご記入ください。内容確認のため、ご連絡させていただく場合があります。

5.申請書の送付先について  

〒314-8655
茨城県鹿嶋市大字平井1187番地1 鹿嶋市役所 総務部税務課 固定資産税係 

 

 関連書類

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