高額な医療費がかかるとき（平成30年8月以降）

　国民健康保険に加入している方で、同じ月内に医療機関で支払った医療費の自己負担額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額療養費として後から支給されます。該当の方については、診療した月から概ね3カ月後に市から「国民健康保険高額療養費支給申請書」が郵送されます。必要なものを持って、申請手続きをしてください。  

• 「多数回該当」とは、過去12カ月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額になります。
• 同じ医療機関でも、医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算になります。
• 一つの世帯で、同じ月内に各医療機関に21、000円以上の自己負担額が複数あった場合、それらを合算して自己負担限度額を超えたときは、超えた分が支給されます。
• 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。
• 国民健康保険税に未納がないなどの条件を満たしている方は、あらかじめ「限度額適用認定証（住民税非課税世帯は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）」を申請し、交付された認定証を医療機関等に提示することで、窓口での負担は自己負担限度額までとなります。　　
  　→　 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請についてはこちらへ
• 世帯の中に一人でも住民税に未申告の方がいる場合は、法令に基づき、区分アの自己負担限度額が適用されます。

• 同一の医療機関でも、入院と外来は別々に計算します。
• 70歳以上75歳未満の人は、医科と歯科の区別なく合算します。
• 入院時の食事代や差額ベッド代など保険適用外の医療行為は対象外です。
• 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1ずつになります。
• 「多数回該当」とは、過去12カ月間に、外来＋入院（世帯単位）の高額療養費の支給が4回以上あった場合の、4回目以降の限度額のことです。

　 ★　年間（8月～翌7月）の限度額は144,000円です。    

　～　70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯にいる場合　～

　　 70歳未満の方と70歳以上75歳未満の方が同じ世帯の場合も合算することができます。
〈計算方法〉

1. 70歳以上75歳未満の方の世帯単位の自己負担額を計算（上表を参照）します。
2. 70歳未満の方の21,000円以上の自己負担額を1で算出された自己負担額に合算します。
3. 70歳未満の方の所得区分の自己負担限度額（上表を参照）を適用し、超えた額が高額療養費に該当します。

 ●申請手続きについて　
（1）申請(届出)者

• 世帯主または同一世帯の家族など
• 別世帯の代理人（委任状が必要となります）

（2）必要なもの　　※申請にはマイナンバーが必要です。

• 市から送付された「国民健康保険高額療養費支給申請書」
• 国民健康保険被保険者証または窓口に来られた方の身分証明書（免許証など）
• 世帯主の印鑑（朱肉を使用するもの）
• 振り込みを希望する世帯主名義の預金通帳　（世帯主以外の方へ支給する場合は、世帯主からの委任状が必要となります。）